河野太郎デジタル大臣は、以前から「日本端子」などの親族企業を通じて中国と密接な繋がりがあることを指摘されてきましたが、今回新たに、中国のポータルサイト「163.com」上で、2009年頃からオフィシャルブログページを開設、運営していたことが明らかになりました。 以下のツイートによると、河野太郎は中国語でブログ記事を更新し、中国人向けに情報発信をしていたほか、プロフィール欄では自身の故郷を「北京市・東城区」だと記載していたとのことです。 以下の「故乡」という単語は、中国語で「生まれた場所あるいは長期にわたり生活したことのある場所」を指すそうです。 河野太郎は、帰化した「移民」のことを「新しい日本人」と呼び、今後さらに多くの外国人を受け入れようと画策していますが、実は彼自身も「移民」であり、自らのことを「新しい日本人」と自認しているのかも知れません。 ◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢(あつれき)が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える
1調達内容 (1)品目分類番号 73 (2)調達件名及び数量 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 (3)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4)履行期間 契約日から令和4年3月31日(木)まで (5)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (6)入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7)電子調達
ブラマヨ吉田・倉田真由美両氏のツイート 8月中旬、「コロナ騒動に辟易する人々」vs.「医療従事者&支持者」のバトルが、主にツイッター上で勃発した。中には「炎上」と表現されるものもあったが、「辟易する人」で代表的なのが芸人・ブラックマヨネーズ吉田敬氏と漫画家・倉田真由美氏だ。 ハッシュタグでは「#医療従事者は敵」なども登場し、「医療従事者ヘイト」とも言われる状況になった。一体この現象はなんなのか。本稿ではそこを解説してみる。 発端の一つとなったのは、吉田氏の以下のツイートだ。 〈 【システム】が悪すぎる。現状、検査機関が検査をすればする程金が貰え、客も陽性になったら金が貰えるから検査に行く。→陽性は増える。これは、もう常識やねんけど、情報が偏ったお年寄りなどは、増えてる!死ぬ!怖い!と思うのだろう。ちょっとした発熱に怯え過ぎるお年寄りが可哀想なシステム 〉(8月13日) これに対してワクチン
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか? 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか? トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなか
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相(写真左)とバイデン米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は24日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、4月11日に米議会演説 「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は25日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限
外患誘致罪は死刑しかない 冒頭でもご説明したように、外患誘致罪とは外国と共謀して日本に対しての武力行使を誘発する犯罪です。法定刑には死刑しかありません。 犯罪行為は、刑法によって裁かれることになりますが、様々な犯罪がある中で法定刑が死刑のみになっている犯罪は、この外患誘致罪しかありません。それでは、そのような外患誘致罪についてご説明していきます。 外患誘致罪の定義 それでは、外患誘致罪について見てみましょう。外患誘致罪については刑法81条に明記されており と明記されています。このように刑法でも死刑しか設定されていない恐ろしい罪なのです。 外患誘致罪は日本国を裏切る行為 外患誘致罪を大まかに説明すると、日本国を裏切る行為を言います。外国が日本に攻め入ることを誘発することでこの外患誘致罪になるのです。 「外国」にはテロ組織などは含まれない ここで言う外国とは、外国の政府や軍隊、外交使節などの国
東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指
連合は22日、2024年春季労使交渉の第2回回答の集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.25%となり、前年同時点の3.76%から1.49ポイント上昇した。15日の第1回集計の5.28%よりわずかに低下した。中小企業は4.50%と第1回の4.42%から上昇した。21日午後5時時点の1446組合への回答をまとめた。過去の最終集計と比較すると
「はしか」の感染者が世界で増えている。感染力はインフルエンザの10倍ともいわれているが、「予防のカギ」となるワクチンが不足している。 【画像】「はしか」と「風疹」の混合ワクチン WHOによると、2022年のはしかの感染者数は約17万人だったのに対して、2023年は30万人ほどと1.8倍になっている。 林官房長官は13日、「国内での旅行にも注意が必要な状況」などと注意を呼び掛けたが、その理由は国内でも感染が広がりつつあるためだ。 3月には、アラブ首長国連邦から帰国した名古屋市の姉妹(20代)と、岐阜県川辺町の女性(50代)にも感染が判明した。 感染力が強いはしかについて、厚生労働省はワクチンを2回接種することで予防できるとしているが、そのワクチンが今、不足している。 名古屋市西区の名鉄病院では、3月に入り、ワクチン接種を希望する問い合わせが多い日には1日10件以上寄せられているという。 名鉄
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