経済の好循環に向けて、定額減税を実施します。減税の対象者や所得税・住民税の減税方法についてはこちら。
経済を好循環へ 定額減税を実施します｜首相官邸ホームページ
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所得税減税、６月給与から反映しない企業には罰金も 年末調整のみ対応は違反に
政府は定額減税のうち所得税の減税について、６月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、そうしたやり方は法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。 罰金の可能性は、厚生労働省が４月２６日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の桜井周氏の質問に明らかにした。桜井氏は、企業が６月以降の毎月の給与から差し引く手間を省くため、年末調整で納税者本人と扶養家族１人当たり３万円の減税を一度に差し引いた場合、法律違反になるかどうか質問した。 これに対し、厚労省は６月から減税を反映しない場合、税引き後の給与が本来支払われる額より少なくなるため労基法違反となる可能性があるとの見解を示した。悪質なケースは３０万円以下の罰金が労働基準監督署
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
岸田総理「元気な日本取り戻す」 定額減税6月実施で経済効果強調（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
岸田総理大臣は自民党の女性局が主催する会合に出席し、来月から始まる定額減税などの経済政策を進め、「元気な日本を取り戻す」と強調しました。 岸田総理大臣 「来月からはいよいよ1人4万円の所得税、住民税の定額減税を行います。こうした減税もしっかりと加えることによって、地域の皆さんに豊かさを感じていただく」 岸田総理は、来月から始まる定額減税について「消費や投資にもつながっていく」と意義を強調したうえで「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」と訴えました。 そのうえで、派閥の裏金事件について改めて陳謝し、政治資金規正法の改正を「この国会で間違いなく実現する」と改めて強調しました。
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