2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。
いま、全世界から注目を集めている医学論文がある。タイトルは「日本におけるCOVID-19パンデミック時のmRNA-脂質ナノ粒子ワクチン3回接種後のがんの年齢調整死亡率の上昇」。4月にオンラインの医学ジャーナルで公開され、最初の10日間で閲覧数が10万を超えた。学術論文としては極めて異例の反響だという。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 共著者の一人は、月刊「文藝春秋」の 4月号 と 5月号 にコロナワクチン後遺症についての記事を発表し、大きな話題となっている京都大学名誉教授の福島雅典氏。福島氏の専門は本来がんだ。 「文藝春秋」6月号 では、この新しい論文について解説している。 すべてのがんの「超過死亡率」が上昇している 論文の内容はタイトルの通り、日本において集団接種が行われた2021年から、全てのがんにおける「超過死亡率」が上昇している、というものだ。 超過死亡とは、例年のデータから
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が10日の参院本会議で可決、成立した。 育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに500万人程度の加入を見込む。 雇用保険の対象者について、現行は「週20時間以上」としている所定労働時間を「10時間以上」に加入要件を引き下げることで適用を拡大する。2028年10月に開始する。 また、育休給付の財源を確保するため、暫定的に80分の1に縮小している国の負担割合を8分の1に戻す。さらに労使で折半している保険料率を0.4%から原則0.5%に引き上げる。 このほか、自己都合離職者は2カ月間失業手当を受け取れない給付制限期間に関し、リスキリング(学び直し)をしていれば制限を解除し、円滑な労働移動を促す。学び直し目的での無給の休暇取得には最長150日間、賃金の最大8割を支給する制度も創設する。
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小林製薬は10日、2024年1~3月期の決算を発表し、「紅麹」を含むサプリメントを摂取後に健康被害が起きている問題を受けて、38億6200万円の特別損失を計上しました。 特別損失の内訳は、製品回収関連の損失が36億4800万円、関連する製造設備の減損損失が2億1300万円。1~3月期の売上高は364億円(前年同期比9%増)、最終利益は9億円(同73%減)で増収減益でした。 【映像】摂取者が語る不安…なぜ?問題の公表が遅れたのか 小林製薬の「紅麹」問題 サプリの独自分析などで見える”未知の成分”の特徴は? また、小林製薬は2月時点で、2024年1~12月期の業績予想について売上高が1856億円、最終利益が205億円の増収増益を見込んでいましたが、10日、紅麹の問題を受けて取り下げました。「業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表する」としています。 厚生労働省によりますと、小林製薬の「紅
Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。
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能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなり遺族が「災害関連死」として認定するよう求める申請が、石川県内で少なくとも100人にのぼっていることが分かりました。石川県はこれまでに、15人が災害関連死の疑いがあると発表していますが、今後、審査会で新たに災害関連死と認定されれば地震による死者が大幅に増える可能性もあります。 石川県はこれまでに能登半島地震による死者が245人で、このうち15人が災害関連死の疑いがあると発表しています。 被災後の避難生活などによるストレスや疲労を原因とする災害関連死の認定は、市や町が遺族からの申請を受けて有識者による審査会を開いて判断することになっていて、石川県でも来週から開かれる予定です。 NHKが、災害関連死の認定を求める申請について、県内のすべての自治体に取材したところ、8日の時点で少なくとも100人にのぼっていることが分かりました。 自治体別では、輪島市が最
水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。 この問題は今月1日、伊藤環境大臣と水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側が発言している最中に持ち時間を過ぎたため、マイクの音を切ったもので伊藤大臣は8日、熊本県水俣市を改めて訪れ、団体側に謝罪しています。 環境省は9日、懇談会で担当者が司会をする際に使用していた台本を公表しました。 台本には制限時間の3分が近づいた場合には、司会が「申し訳ありませんが、他の団体様のお時間もございますので手短にお願いします」と伝えたうえで、「3分でマイクオフ」とマイクの音を切ることが明記されていたことがわかりました。 また、台本には「長くなるようでしたら、失礼とは存じますが、途中でお声かけし、当方でマ
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