訪米中の岸田文雄首相は10日(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで開いたバイデン大統領との共同記者会見で「同盟国たる中国」と言い
経済産業省は補助金の執行業務などを担う基金のうち、休眠状態にある8つを廃止する。政府のデジタル行財政改革会議による見直し方針に対応する。役割を終えた不必要な基金の統廃合を進め、基金の管理や事務にまつわる費用を削減する。東日本大震災の復興で2011年度に設置した国内供給網の整備に関する基金や、電気自動車(EV)の充電インフラ整備のために12年度に設置した基金などが対象となる。早いものでは年度内か
政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動
東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指
連合は22日、2024年春季労使交渉の第2回回答の集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.25%となり、前年同時点の3.76%から1.49ポイント上昇した。15日の第1回集計の5.28%よりわずかに低下した。中小企業は4.50%と第1回の4.42%から上昇した。21日午後5時時点の1446組合への回答をまとめた。過去の最終集計と比較すると
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