海外の事例はいろいろあるので見てきたのですが、国内ではどんな会社が取り組んでいるのか、興味があったので調べてまとめてみました。 「おいおい、この会社が足りないぜ！」というものがあればコメントで教えていただけると喜びます。 Wantedly

東京オリンピックのために来日したウガンダの選手団のうち、空港で確認された新型コロナウイルスの感染者について、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、インドで確認された変異ウイルスに感染していたことを明らかにしました。 先週19日に来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人が新型コロナウイルスに感染していることが空港で確認されたほか、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で、空港では陰性とされた8人が濃厚接触者と認定され、その後、1人の感染が確認されました。 これについて丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で空港で確認された感染者が、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことを明らかにしました。 そのうえで「ホストタウンで出た陽性者についても、ゲノム解析をお願いしているところだ。どのような対策が必要か、より早く現場と共有し、隔離や療養

「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に

加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…

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筑波大発スタートアップのワープスペース（茨城県つくば市）など全国の宇宙開発企業5社は24日、自社の強みを生かしたふるさと納税の返礼品を発表した。人工衛星に名前を刻印できるなどユニークなアイデアが目白押し。ふるさと納税を通じて地方の宇宙関連企業の知名度を上げ、事業機会拡大につなげる。返礼品を発表したのはこのほか、ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）、宇宙航空研究開発機

せっかく作成したロゴに似たデザインのものがあったり、Webサイトやスマホアプリで見栄えがよくなかったら、がっかりです。 ロゴのデザインに独創性があるか、他に似たロゴはないか、Webサイトやスマホアプリでどう見えるか、モノクロでも大丈夫か、色数は多すぎないかなどを検証できる無料オンラインツールを紹介します。

https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pWD7Vm3kqd/ コロナ禍でネコ動画に変化が？？？ 寝落ちしてしまいそうなネコ。 パソコンのキーボードで寝てしまうネコ。 皆さんは、最近、ネコ動画を見る機会が増えていませんか。 ステイホームやテレワーク、新型コロナの影響で新たな生活様式が始まって1年以上。 ネコとの時間が増えた飼い主たちは、ネコの何気ない日常を撮る機会が増え、ついついスマートフォンやパソコンのフォルダがネコ動画でいっぱいに…。 教育サービス大手によるネコを飼い始めた人を対象にしたアンケート調査では、ネコの写真や動画を撮影したり、SNSなどに投稿したりする人が増えています。 《愛犬・愛猫を飼いはじめて変わったことはありますか？》 ▼写真や動画を撮影する機会が増えた　　　　　　・・・68.5%

政府は２３日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。７月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がＳＮＳに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面のせいで失言ばかり注目されるベテランもおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。９月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発し

「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体のPTA連合会でさらに多額の使途不明金が見つかり、2つの団体の使途不明金の総額が6億5000万円余りに上ることが関係者への取材で新たに分かりました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、およそ4億円の資金が使途不明になっていることがすでに明らかになっていて、自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも昨年度、4100万円が使途不明になっていることが分かっています。 関係者によりますと幼稚園連合会がさらに調査を進めたところ昨年度、新たにおよそ1億円の資金が流用されていることが分かり、昨年度までの4年間の使途不明金の総額が5億円余りに上ることが確認されたということです。 またPTA連合会も会計士とともに過去にさかのぼって調査を進めたところ、平成28年度以降、毎年、数千万円規

グッズの売れ行きは厳しい（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う