山形県議会本会議で7月5日、「山形県笑いで健康づくり推進条例」が採択された。 この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 【画像】県民に1日1回は笑うことを努力義務とした「山形県笑いで健康づくり推進条例」の内容 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。 条例は「努力義務」のため、罰則はない。また、実施に当たっては、「個人の意思を尊重し、置かれている状況に配慮するもの」とされている。 **撤回を求める声も 笑いが健康や幸福に良い影響を与えることは、過去の研究などから明らかになっている。 山形大学が県民約2万人を対象に実施した研究では、ほとんど笑わない人は

なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く　自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。

美術の歴史を書いた本や個別の美術作品や美術家の物語を書いた本はたくさんあるけれど、確かに、人類の壮大な営みとしての美術の物語を書いた本はないかもしれない。この本を手に取ったとき、まず、そう思った。そして読み進めていくうちに確かにそうわかったし、行間から美術への愛情が溢れてくるのを感じたものだ。 1950年出版の超ロングセラーたまにあるアンケートだが、「無人島に1冊だけ持っていくとしたら、あなたはどんな本を選びますか？」というあれ。昔だったら「1冊なんて選べません」とか答えたかもだけど、今はこれでいいかなと思ってる。エルンスト・ゴンブリッチ卿（著者表記はE. H. ゴンブリッチ）の『美術の物語』である。 僕の持ってる版の表紙のビニールカバーに貼ってあるシールには「売上部数7,000,000突破『世界で一番売れてる美術の本』US News & World Report」とあるが、日本語最新版を

東京・千代田区の靖国神社で中国籍の男が石柱に落書きした事件を受け、中国外務省は外国にいる中国人に対し、不適切な行動を控えるよう呼びかけました。 【画像で見る】中国SNSに投稿された落書きの様子 中国外務省　毛寧 報道官 「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する」 中国外務省の3日の記者会見では、靖国神社の石柱への落書きや尿をかけるような行為をめぐり、記者から「中国人は海外でどう振る舞うべきか」と質問が出ました。 これに対し、毛寧報道官は靖国神社について「日本軍国主義が発動した対外侵略戦争の精神的道具とシンボルだ」と非難する一方、「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する」と述べ、不適切な行動を控えるよう呼びかけました。

つい出てしまった「ため息」に、家族から「気分が悪くなるからやめて」と嫌がられた。意図的ではなくても、最近では、ため息は周囲を不快にさせる「ハラスメント」と捉えられる可能性もあるようだ。 【図で見る】社外でセクハラ被害が起きた時には ＜ため息って精神的なハラスメントの類だと思う。相手がいる前でのあからさまなため息は、相手に罪悪感や不安、責められているような気持ちを抱かせる＞ ＜「はぁ…」　電車で前の男の人がため息。その気持ち、分かるよ…でも！「ため息はネガティブビーム」とハラスメント研修では言っています＞ ＜無意識なため息はパワハラ＞ X（ツイッター）にはそんな書き込みが少なくない。ため息はフキハラ（不機嫌ハラスメント）になる――？ ◇日本ハラスメント協会の見解は 企業の対策を支援する「日本ハラスメント協会」（大阪市西区）の村嵜要代表理事によると、特定の人を前に、ため息を一度つく程度ではハラ

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。

タクシーやバス、物流といったクルマを使う業界では人手不足がここ数年で深刻化している。とくにバスの場合は、クルマが大きいという問題や、収入の面以外にも、「利用客」が関係するトラブルが原因で、離職率が高いとの声もある。 バスやタクシー運転士が不足しているという話題はよく聞いていると思う。しかし、単に新規募集をかけても集まらないというだけではなく、離職者もけっして少なくない。離職する理由はさまざまあるが、よくいわれるのが「稼ぎがよくない」ということ。とくにバス運転士は、タクシー運転士とは異なり、「歩合給」というものが存在しないからなおさらのようだ。 【写真】バスマニアの特等席「オタシート」 そして、ここへきて2024年問題。「いままでならば、たとえば“最終バス”まで運転士、車庫で休息を取ってから始発バスを運行して業務終了ということもあり、もちろん“手当”もつきましたが、2024年4月以降、つまり

婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている?　富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。（結婚は）全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。 SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」　市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 【写真】前澤友作氏、激怒「1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます」 ＦＢやインスタグラム上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。 会合後、前沢氏は記者団に「（ＦＢなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。

海上自衛隊横須賀基地に停泊しているヘリコプター護衛艦「いずも」をドローンから撮影したとされる動画が中国のSNSに投稿されて物議を醸しています。当然ですが基地内でドローンの飛行を許可なく行うことは禁止されています。 なお中国のSNS（bilibili動画）に投稿された最初の動画は既に消されており、現在はXなどに転載されています。Xでの転載が撮影者本人かどうかは確認が取れていません。 艦番号83の3が薄れて見えない特徴は実物と一致　生成AIによる加工捏造動画を疑う声が幾つかありますが、しかし問題の動画の「いずも」の飛行甲板艦尾の艦番号「83」の「3」が見えておらず「8」のみが薄く見えていることが、むしろ動画の信憑性を高めている点になります。 ※「いずも」の艦番号は「183」ですが、飛行甲板には末尾2数字の「83」が描かれています。「海上自衛隊の使用する艦船等の塗粧及び着標に関する訓令」で、艦載

40代の小川さん(仮名)は、母親の新たな住まいを探しています。父親が亡くなり、母親の年金だけでは今の家の家賃を賄えず、安い物件に住み替える必要に迫られたためです。相談に乗っているのは、老人ホームなどを運営する社会福祉法人『やすらぎ会』の担当者・吉田真哉さん。『やすらぎ会』では事業の一環として、高齢者の住まい探しを支援しています。 (社会福祉法人『やすらぎ会』　吉田真哉さん) 「どうしても、75歳という年齢の部分で、不動産屋や家主に蹴られてしまう可能性もあるかなと思います。できるだけうちが間に入って、問題がないようにはします」

俳優の伊藤英明（48）が2日、自身のインスタグラムを更新。主演した映画「海猿」について言及した。 【写真】原作者の佐藤秀峰氏から贈られた原画（インスタから） 「海猿」は伊藤主演で映画4本が製作され、フジテレビのドラマ版も大ヒットした。一方、漫画家の佐藤秀峰氏は2日、自身のnoteに「死ぬほど嫌でした」と題した文章を投稿。昨年放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんの急死を受け、「海猿」映像化の際に自身が経験したトラブルを明かした。 佐藤氏は2012年に自身のSNSでフジテレビとの絶縁を宣言。同局スタッフが佐藤氏の事務所に“アポなし取材”に訪れたこと、「海猿」に関する書籍が契約書なしに販売されていたことなどが重なり、続編は今後、許可しないとした。 伊藤は投稿で「記事を読みました。『海猿』は僕にとって一生の財産です。いまだにありがたいことに『海猿』が大好きでし

東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅（港区）の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））は２５日、２０日未明に月面着陸に成功した月探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」が地球へ送信したデータの解析結果や、小型ロボットが撮影した着陸後の機体の様子を捉えた画像を公表した。画像では、月面でエンジンを上向きにして「逆立ち」した状態で着陸している機体の様子が写っている。 【写真】月面着陸したＳＬＩＭに搭載されたカメラで撮影した月面の画像 ＳＬＩＭの撮影に成功したのは、ＪＡＸＡ、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大で開発した小型ロボット「ＳＯＲＡ（ソラ）―Ｑ（キュー）」（重さ約２５０グラム）。球状から変形し、両脇の車輪で月面を走行できる設計になっている。着陸直前にＳＬＩＭから分離され、着陸した機体を撮影した。

中国研究陣が致死率が１００％に達する「コロナ変異株ウイルス」を作り出した。 １７日（現地時間）、米紙ニューヨーク・ポストによると、北京科技大学・北京ＰＬＡ総合病院・南京医科大学など現地研究陣は２０１７年鱗甲目から発見したコロナウイルスを変形させた「ＧＸ＿Ｐ２Ｖ」を製造した。研究陣が「ＧＸ＿Ｐ２Ｖ」を実験用ネズミ４匹に感染させた結果、８日後に全個体が死んだ。 【写真】中国・武漢で新型コロナの実態告発した陳秋実 今回の実験に使われたネズミは人にある「ＡＣＥ２」タンパク質を発現させた形質変形種で、遺伝的に人と非常に似たものだった。 ＧＸ＿Ｐ２Ｖはネズミの肺や骨、目、気管、脳に感染し、状態が悪化したネズミは結局死んだ。研究陣は「死ぬ前の数日間、ネズミは急激に体重が減って姿勢がやや曲がり、動作の速度が著しく遅かった」とし「死亡率が驚くほど高い」とした。 ニューヨーク・ポストは「死ぬ前日、ネズミの目が

名古屋市東区のコンビニで、男性店員に尻を見せつけたなどとして、48歳の会社員の男が逮捕されました。「お尻を見せれば仲良くなれると思いやりました」などと供述しているということです。 愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、東区に住む会社員、嶋義和容疑者（48）です。 警察によりますと、嶋容疑者は、12月2日午前4時半ごろ、東区のコンビニエンスストアで、男性店員（24）に対し、尻を露出して見せつけるなどの卑猥な言動をした疑いがもたれています。 店内の防犯カメラの映像には、嶋容疑者とみられる人物が、尻の線に沿って切り込みが入った黒色のストッキングを履きカウンター内にいた店員に対して尻を突き出して見せつけた後、尻を左右に振るような様子が映っていたということです。 後日、店長が「ストッキング姿の男が店に来た」と110番通報し、防犯カメラなどの捜査から、嶋容疑者が浮上しました。 嶋容疑者と男

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

政府は12月20日のデジタル行財政改革会議で「一度に計上できる基金の予算を３年程度に見直す」「成果目標や事業の終了期限を公表することを義務づける」などの方針を示したが…（PHOTO:共同通信） 基金は成果目標や事業の終了期限が曖昧なものが少なくなく、これまで５年、10年といった長期間の予算を一気に積んで規模を膨らませるケースが目立っていた。 12月20日に開かれた「デジタル行財政改革会議」の中間報告によると、政府は一度に計上できる予算を３年分程度に見直す。基金ごとに数値目標の設定を義務づけ、予算を追加して事業を続ける必要があるか判断できるようにする。186ある現行の基金事業を新ルールに基づいて’23年度末までに点検し、必要性に乏しい基金の国庫返納も求める考えだという。 「３年に１度、本当に必要な基金か検証する。そういう見直し規定をきちんと新ルールに入れるべきではないかと、行政改革推進会議で