日本の製品は、高い品質を誇りながら、中国マーケットにうまく食い込めていない。その最大の理由は、ブランド戦略の甘さにある。この連載では、北京電通に7年駐在し、グローバル企業のブランド戦略のコンサルティングを手掛ける著者が、中国人の心を掴むためのブランド創りを解説。教科書的なブランド論ではなく、ビジネスの現場で起きている事実をベースに、実践的なブランド戦略を発信する。 ブランドは古くからある概念ですが、彼はそれをBrand IdentityやBrand Equityなどの切り口から理論化し、ブランド構築とマネジメントの方法論をモデル化しました。そのひとつが、「Brand Energizer」と彼が呼ぶブランド活性化の方法論です。私はそれを若干アレンジして、①商品、②広告・プロモーション、③スポンサーシップ、④シンボル、⑤プログラム、⑥語り部、⑦共感、⑧口コミ、⑨体験、⑩一体感――に分類していま
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 上海の新興高級住宅地 上海市長寧区の古北新区はおそらく改革・開放時代を迎えてからできた上海最初の高級住宅地と言えるだろ
ヤフージャパン、フェイスブックを超える時価総額 中国のネット系企業で最大手のテンセントが、すさまじい勢いで成長しています。昨年末、利益額が日本のネット系企業で最大のヤフージャパンを追い越し、時価総額はフェイスブックを超えています。日本での知名度は低いですが、テンセントは実質的にソーシャルネットワーク関連で世界最大の企業ということになります。 テンセントは、1999年に「QQ」というインスタントメッセンジャーサービスの提供をスタートしました。今、同社のサービスでいちばん伸びているのは、スマートフォン向けのインスタントメッセンジャー「WeChat(ウィーチャット、微信)」。これは中国版「LINE」のようなアプリケーションです。 2011年1月にサービスを開始し、2013年5月に全世界のユーザー数が4億人を突破、2年半弱で急激に拡大しています。2011年6月にサービスを開始した「LINE」は、2
私は2010年に退職するまでユニクロを展開するファーストリテイリングに6年半在籍した。自分自身の夢(VMD事業で起業)のために勝手ながらユニクロを卒業させていただいた。柳井正・会長兼社長の強力なリーダーシップと現場感覚の鋭さ、常にグローバル視点での思考、そして何と言っても「商品品質への飽くなき拘り」など、様々なことを勉強をさせてもらい本当に感謝している。短い6年半は私にとって何物にも変えられない貴重な時間だった。 上海で起業した今でも毎週のように上海の店を訪れるほど、ユニクロの状況はすごく気になる。ご存知の方も多いと思うが、中国でもユニクロは一大ブランドを築いている。今回のコラムは、元社員という立場ではなくユニクロの一ファンとして、ユニクロが中国で成功している理由を分析してみたい。 ぶれない企業コンセプト ユニクロの店に訪れるといつも思うこと。それは「品質の良い商品を適正価格で」というコン
筆者は中国を主要なフィールドとしつつも、脱中国で注目を浴びている東南アジアや南アジアの、いわゆる「チャイナプラスワン」と呼ばれる国々も足を使って見ている。中国は特に日本にとってなかなか難しい国ではあるが、中国の消費力は相変わらず他のアジアの国々を寄せ付けない。 地域的には広東省を中心とした華南地方では、やりくりのできなくなった工場が出てくる中、不況感を感じるという話も聞く。また今年に入って脱汚職のため「宴会を控えよう」という動きがあったことから、全体的に飲食業、特に中から上の中華料理を扱うレストランが寂しい状況ではあるが、それでも庶民の生活において不景気だという感じはしない。 チャイナプラスワンといわれる国が反日デモ後に注目を浴びているが、個人消費に関しては相変わらず中国がすごい。省都クラスの大都市の人気のショッピングセンターには、沿岸部内陸部問わず多くの人が押し寄せている。沿岸部では不況
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth MBA。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司(Y&E Consulting)、(株)MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒GML上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 今や日本に負けす劣らず
中国のAmazon、当当網がナスダック・デビューしました。 中国の消費者向けインターネット・コマース市場(=B2C)市場は次のグラフのように成長しています。 年率換算成長率は97%です。 中国の小売業界はたいへん細分化されており、アメリカのバーンズ&ノーブルに代表されるようなメガストア・チェーンはありません。 中国はネットの普及も進んでいるし、ブロードバンド化も進んでいます。中国の消費者はネットを通じて商品を買うことにも余り抵抗を感じていません。 ただ小売売上高全体に占めるB2C市場の割合はまだ小さいです。 イー・コマース・チャイナ・ダンダン(当当網)はB2C市場における顧客数(680万顧客)で中国第一位の企業です。 同社の新規顧客数の推移は下のグラフのようになっています。 同社の稼働顧客数は次のグラフのようになっています。 次のグラフは同社の売上高に占めるリピート顧客数です。リピート顧客
今回は、香港で人気のセレクトショップITについて考察してみたいと思います。I.Tは、高感度のセレクトショップとして、有力商業施設の一等立地に出店し、ローカルや香港を訪れる消費者に人気を博しています。そして、日本のファッションブランドにとっては、香港や中国大陸進出のパートナーとして注目を浴びています。 I.Tとはこのような会社 I.T は1988年、当時21歳だったカルワイ氏と、キンワイ(同19歳)氏のシャム兄弟によってスタートしました。 当時のお店はわずか6坪の規模で香港に上陸していないブランドを店頭に並べることで特徴を出したそうです。その後、2005年には香港証券取引所1部に上場しました。 そして、香港、マカオ、台湾、中国で店舗数を拡大し、毎年2ケタ成長を続け、2009年2月期のグループ年間売上高は27億3,326万香港ドル(約315億円)に到達、直営店の数も330店舗にまで拡大してい
今回、XOOPSのD3blogからWordpressに移し、さらにそれをはてなブログに移設しました。 まずは、D3blogからWordpressに移管します。 とても古いD3blog自体はエクスポート機能がないのでMySQLよりテーブルそのものをmyphpadminによってCSVでエクスポートしました。出力の項目はこちらですね。 bid,uid,cid,title,excerpt,body,dohtml,doxcode,doimage,dobr,groups,comments,counter,trackbacks,approved,notified,published,modified,created この時に改行記号削除で行います。ついでに画像のフォルダを変更する場合は、この時点でワードプレスのURLを置き換えてしまいます。 このCSVをWordpressのプラグイン「Import CS
急成長を遂げている中国ECビジネス。2013年には「17兆円市場」にまで拡大し、日本を追い抜くといわれている。ダイヤモンド社はさる4月22日、中国進出支援サービスを展開するターゲットメディア株式会社と共同で『中国ECビジネス 本格進出のための実践セミナー』を開催。巨大な潜在性を有する中国EC市場に本格的な進出を検討する企業を対象に、各分野の専門家に中国現地のEC事業者やグローバル企業と伍して戦っていくための実践的な戦略・セオリーと最新事例を解説してもらった。 ■現地販売会社との効果的な業務提携が成功への近道 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 江口拓哉氏 中国のECビジネスには、(1)自社サイトを利用して自社製品をネット販売する「自社サイト型」(2)他社ECモールを利用して自社製品をネット販売する「他社サイト型」(3)自らECモールを開設して、他社のネット販売をサポートする「モール運営
株式会社インデックス・ホールディングスの子会社である株式会社インデックスは、 中国の最大手小売グループである全国華聨商厦集団 と、 中国の不動産開発大手である泛華建設集団 (Pan-China)と共同で、 中国国内において店頭連動型のネットショッピングモール事業を展開する合弁会社を 中国国内に設立し、本事業を展開していくことに合意した。 インデックスと全国華聨商厦集団は、包括的な業務提携を締結しており、 この業務提携はその第一弾として、具体的な事業着手となる。 全国華聨商厦集団は、中国全土(46都市)に56の大型デパートを展開している、 最大手小売グループで現在グループは、55の企業、1万を超える販売店を保有している。 本事業は、同社が持つブランド力と販売網を活かした 店頭連動型の新しい電子ショッピングモール事業。 具体的には、電子ショッピングモールサイトにおいて、 中国内での流通品以外に
TLホールディングス株式会社(ヘラクレス)グループで 日本企業の中国市場への進出を支援するCJ-LINX株式会社は、 中国向けに日本のファッショントレンドを紹介する情報サイト「渋谷前線」 において、 セレクトしたオリジナルブランドを数千円程度の低価格から共同購入できるECサービスを開始した。 トレンド情報と連動したサービスで消費者を集客し共同購入を行うため、 日本のアパレルメーカーやデザイナーは中国においても効率的に戦略的な価格で 商品展開を行うことができる。 渋谷前線URL : http://www.seguray.com/ 今回同サイトにおいて開始するECサービスは、オリジナルブランドを週替わりで紹介していく。 共同購入によるロットで日本製品の現地商品化を決定するため、 中国で購入需要が高いファッションの供給を効率的に低価格で販売可能。 渋谷前線は、当ECサービスを皮切りに、クチコミに
楽天は1月27日、中国のポータル大手企業である百度(バイドゥ)との間で、合弁会社を設立することについて合意したと発表した。中国においてインターネットショッピングモール事業を展開する。 バイドゥは中国国内の中国語検索サービスでトップシェアを持つ企業。バイドゥの持つ集客力やマーケティング力と、楽天のECプラットフォーム技術やショッピングモールの運営ノウハウを組み合わせ、中国国内最大規模のインターネットショッピングモールを目指すという。将来的には日本の楽天市場と連携し、日本の出店者が中国に商品を販売できるようにしたいとのこと。 合弁会社への出資総額は当初3年間で総額約43億円。出資比率は楽天51%、バイドゥ49%の予定だ。代表者は楽天から派遣される。サービスは中国当局の許認可を得た上で、2010年後半に開始する方針だ。
日本企業が中国で商取引を行うためのサービスサービスプラットフォーム、「渋谷網」を運営するCJ-LINXは1月13日、昨年11月にオープンした、中国向けに日本のファッショントレンドを紹介する情報サイト「渋谷前線」で、オリジナルブランドの商品をを数千円程度から共同購入できるECサービスを開始したと発表した。 ファッション感度の高い消費者を集客し、共同購入を行うため、日本のアパレルメーカーやデザイナーが中国でも戦略的な価格で商品展開できるようになるとしている。 このECサービスは、オリジナルブランドを週替わりで紹介。共同購入によるロットで日本製品の現地商品化を決定するため、中国で購入需要が高いファッションの供給を効率的に低価格で実現する。 また、日本のアパレルメーカーが順調に商品企画・販売を行うためのマーケティングにも活用でき、高い商品回転率でその時々のファッショントレンドを効果的・効率的な商品
中国のインターネット利用者数は2006年末で1億3700万人、すでにアメリカに次いで世界2位の巨大ネット市場となっています。ネット接続の環境は、ADSL回線であってもスピードが極端に遅かったり、接続が不安定だったり、また接続後も当局の介入による強制切断など、決して良好とは言えませんが、今後20年間に全世界の70%のビジネス取引がインターネットを通じて行われることになるとの予測もあり、ネットビジネスの振興とともに中国のインターネット環境は変革期を迎えています。 急成長する中国のネットショッピング市場 中国におけるネットショッピングは、2005年から2006年にかけて都市部を中心に急激に普及しました。2004年までは数十億元程度だった年間取引総額も、2005年には100億元を超え、2006年には200億元(約3000億円)と倍増しています。専門家の試算によると、2010年までの4年間に、取引
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