ファッション、ソーシャル、ECのクロスポイントを狙う日本人起業家--Material Wrld運営の矢野氏
ニューヨークには、シリコンバレーとは少し違ったスタートアップシーンがある。簡単に言えば、ビジネスやライフスタイルとの早期のコラボレーションによって、より速くそのサイクルや事例が「動く」事だ。そんなニューヨークで2012年に起業した注目の日本人起業家が矢野莉恵氏だ。 自分が着なくなったお気に入りのアイテムを誰に、どのように譲るか？ 矢野氏は三菱商事に勤めた後、ハーバード大学ビジネススクールへ入学。その後、ファッションブランドCoachのデジタルマーケティングの仕事を経験した。現在のビジネスパートナーJie Zheng氏と数カ月間議論をし尽くして起業した会社の名前は、「Material Wrld」（マテリアル・ワールド）だ。 Material Wrldは、着なくなったブランドのファッションアイテムなどを欲しい人に譲ることができる個人間売買のプラットフォームであり、その売買に至る過程そのものをオ
第10回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」発表
テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」発表 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ - インターネットおよびソフトウェア/コンテンツ関連会社が50社中35社ランクイン - スマートフォン、ソーシャルメディアの普及によりB2CからB2Bへ広がり 有限責任監査法人トーマツ［東京都港区 包括代表（CEO）天野太道］は、日本国内のTMT（Technology, Media & Telecommunications） 業界の過去3年間の収益（売上高）成長率に基づいた成長企業50社のランキング、第10回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」を本日発表した。 1位はモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っている株
iPadを小売店のレジに--Square、「Square Register」アプリ公開
決済事業で知られているSquareは、「Square Register」という新しい「iPad」アプリケーションをリリースした。米国のApp Storeで無料提供される同アプリケーションは、実際の小売店舗のレジに代わるものとして設計されており、クレジットカードから現金にいたるまでのあらゆる決済方法に対応する。 Squareによると、同アプリケーションを利用するユーザーは、自分の店舗で販売している多数の商品を入力し、それらの価格を設定できるという。商品を「お気に入り」リストに配置し、顧客による商品購入時にアクセスしやすいようにもできる。通常のレジと同様に、店員は、同iPadアプリケーションから売上総額を参照したり、支払いを受け付けたりすることができる。iPadに接続された「Square」カードリーダーを利用することにより、カードの読み取りが可能だ。顧客は、同アプリケーション上で署名することに
次にブレイクする13サービス企業--VC、インキュベーターが選出
2011年はスタートアップの年だった——そう確信できるほどに国内テクノロジー界隈のプレーヤー達の動きが活発だった。起業家をはじめ開発者や投資家、ベンチャーキャピタル（VC）、私たちのようなテクノロジー系ライターも毎週のように開催されるピッチイベントに出向き、熱のこもったデモと向き合った。 この大きな流れを作り出したのはもちろん起業家であるが、従来VCやインキュベーターと呼ばれていた支援側のプレーヤーに起こった変化を見逃すわけにはいかない。いわゆる「Y Combinator」が提供する、シード期の資金調達と短期プログラムによるスタートアップ多産の仕組みは、この潮流に大きな影響を与えただろう。 本稿ではそういった起業支援などのプログラムを提供する国内VCおよびシードアクセラレーターの視点で振り返り、2012年にも続くであろうテクノロジー系スタートアップのトレンドを探りたい。（取材協力：サムライ
ソーシャルの力で資金とファンを獲得する「CAMPFIRE」がついにローンチ
ヒーローは遅れてやってくる…とは関係ないが、ようやくあのサービスが公開になった。paperboy＆co.創業者の家入一真氏が立ち上げたハイパーインターネッツの提供する「CAMPFIRE」（編集部注：6月2日13時40分現在、サーバダウン中でサイトを閲覧できない）だ。実現したいアイデアをサイトに応募し、設定される日数（最短7日〜最長90日）以内に目標金額を集めることでプロジェクト成立、未達の場合はすべて返金されるというプロジェクト支援サービス。 このような「クラウドファンディング」といわれるサービスはいくつかのパターンがあり、先日の東日本大震災で注目を集めたJustgivingのような寄付型、Kivaや日本のmaneo、AQUSHといった純粋な投資型、そして今回公開されたCAMPFIREやすでにローンチしているREADY FOR?などのような購入型に大きく分類される。 特にこの購入型のモデル
ちょっとしたギフトをTwitter経由で贈る「giftee」--まずは都内カフェと連携
ギフティは3月1日、マイクロギフトサービス「giftee」のパブリックベータ版を公開した。 gifteeはTwitterを通じて「1杯のコーヒー」「1つのケーキ」といった、ちょっとしたギフトを贈ることができるサービス。PCおよびスマートフォン、ウェブブラウザ搭載の携帯電話で利用できる。 ギフトを贈りたいユーザーは、会員登録ののち、ギフトと贈りたい相手のTwitter IDを選択。さらにクレジットカードで決済すれば、贈り主のアカウントから相手にギフトを贈る旨のメッセージがツイートされる仕組みだ。 ギフトを受け取った相手がメッセージに添えられたリンクをクリックし、自身のTwitter IDでログインすると、ギフトカードがウェブ上に表示される。これをギフトカードの利用できる店舗に持参し、4桁の数字を入力して認証を行えば商品と交換できる。ギフトカードの価格帯は300～1500円程度で利用期限は60
“何を勉強した？”を共有し継続学習を助けるサービス--クラウドスタディが「Studylog」を公開
クラウドスタディは3月1日、学習ログの記録、共有サービス「studylog」ベータ版を公開した。 studylogはユーザーが受験や資格取得に向けて日々行う学習の内容や時間を記録し、共有することで、学習を継続させることを目的としたサービス。利用は無料。 利用にはまず、学習に使用する書籍やテキスト、1日の学習時間といった情報を登録する。その後、実際に学習を行った時間をPCや携帯電話から入力していくことで、日々の学習量やテキストごとの累計学習時間、目標達成率などを確認できるようになる。 ログの入力以上にユーザーにとって課題となるのは、学習の“継続”だ。studylogでは学習を継続する仕組みとして、予定についてのリマインドメール送信機能やログ未入力時のアラートメール機能を用意する。またユーザーの学習情報を共有し、応援コメントや助言などができる保護者、塾講師など向けの「サポーター機能」を用意する
ベスト・オブ・ウェブサービス2010--無料で使える10のサービス
クラウドというキーワードがブームの昨今、オンラインで動作するさまざまなウェブサービスは以前にも増して注目を浴びるようになりつつある。これまで個人が業務効率アップのために使うレベルにとどまっていたのが、会社をあげて導入するケースも珍しくなくなった。また海外のウェブサービスが日本語対応したうえで国内市場に参入してくるケースも目立つようになってきた。 今回は本誌連載「ウェブサービスレビュー」で2010年に紹介したウェブサービスを中心に、計10個のサービスを独断と偏見でセレクトして紹介する。文字通り定番のウェブサービスから、2010年に新たに登場した有望株、また今後ブレイクすることが期待されるサービスまで、内容はさまざま。まだ使ったことがないサービスがあれば、新たな年のスタートにあたってぜひ試してみてほしい。 2010年に大幅な進化を遂げた“定番”ウェブサービス4選 クラウドサービスの特徴として、
グーグル、ファッション専門検索サイト「Boutiques.com」を公開
Googleは米国時間11月17日、ファッション専用検索サイト「Boutiques.com」を公開した。サイトには多くのファッションブランド名が並んでいるが、Google自身のロゴはほとんど見当たらない。Boutiques.comではファッションやアクセサリ、そしていずれは他の「服飾関係製品」も検索対象とする予定だ。Googleによると、こうしたファッション製品の検索は、「Google Product Search」で検索エンジンが参照している、テキストでの説明や基本的な製品比較では対応できないのだという。 Boutiques.comは、Googleが買収したビジュアル検索エンジンLike.comの技術および製品チームから生まれた。Boutiques.comは、GoogleがLike.comを買収対象として検討し始めた時期からLike.comが開発に取り組んでいた技術を主なベースにしており
iPad発売--まずはアップルがアマゾンに学ぶべき5つのこと
米国時間3月24日、ZDNetのJason Perlow記者は、4月3日（米国でAppleの熱狂的ファンたちがiPadを手に入れ始める日）がKindleの終わりの始まりの日になるとして、Kindleの追悼記事を書いた。 この記事は、iPadがKindle（少なくとも最上級機種のKindle DXと比較すると）を価格でも性能でも上回っているという点では正しいかも知れない。しかしiPadは、より重要な要素である、顧客を疎かにしないという点についてもKindleより優っていると言えるだろうか？ここではAppleがAmazonに学ぶべき点を紹介する（ただし、公平性を保つため、AmazonがAppleに学ぶべき点も近日中に紹介する予定だ）。 購入した電子ブックが将来にわたって利用できるか AmazonのKindleは、Amazonの電子ブックを配信するハードウェアプラットフォームとしてスタートした。
勝ち組EC企業スタートトゥディの株価が停滞--絶好調な業績はすでに“織り込み済み”
インターネット衣料品通信販売サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの株価が上がらない。業績は絶好調ながら株価の反応は悪く、15万円近辺でもたついている。 スタートトゥデイは成長著しいEコマース関連各社の中でも圧倒的な勝ち組企業と認識されている。2010年3月期業績は高成長見込みで、連結売上高は前期比52.4％増の163億円、経常利益は同40.9％増の31億3000万円、最終利益は同37.7％増の17億5000万円。計画公表時は強気すぎるとみられていた数字だが、送料無料サービスやテレビコマーシャル開始による知名度向上で月次売上高は快走中だ。 2010年3月期初に30％台だった前年同月比の増収率が7月に47.7％増、8月には50.6％増と月を追って拡大。売上高の規模が大きくなる年末年始に入るとその勢いが加速し、12月に92.2％増、年が明けて1月にはついに119.7％増と驚異的な
ファッション通販サイトZOZOTOWNが躍進！！
ブランド物の服を通販サイトで購入したことがあるだろうか？試着ができない、荷物の受け取りが面倒などの理由から服を通販サイトでは……と敬遠している人がいるかもしれない。 かくいう筆者もその一人であったが、気に入ったブランドの服を取り扱っていた実店舗がなくなり、最終手段として通販サイトを頼ってからは、服が届いた時の喜びが勝り、利用することへの抵抗感はなくなった。 そんな筆者みたいな利用者の状況を反映したわけではないだろうが、ファッションを中心とした通販サイトZOZOTOWNが躍進を続けている。 ZOZOTOWNとはUNITED ARROWS、BEAMS、STUSSY等の若者に人気があるファッションブランドを多数取り揃えたファッション通販サイトである。2010年2月末現在で1014ものブランドを取り扱っている。)→（ZOZOTOWNホームページより）
ファッション専門紙「WWD」のモバイルサイトが登場、KDDIが企画に参加
INFASパブリケーションズ、KDDI、沖縄セルラーの3社は2月22日、INFASパブリケーションズが出版するファッション週刊紙「WWDジャパン」、およびビューティ週刊紙「WWD BEAUTY」のモバイル向けサービス「WWD JAPAN MOBILE supported by au by KDDI」を開始すると発表した。5月よりau携帯電話向けに先行配信し、その後NTTドコモとソフトバンクモバイル向けにも提供する。 WWD JAPAN MOBILE supported by au by KDDIでは、ファッションや美容に関する業界情報をリアルタイムで配信するサイト。ニュースのほか、パリコレをはじめとする世界のファッションショー情報を集めた「コレクション情報」、世界のパーティをレポートする「パーティ、イベント情報」などを用意する。 INFASパブリケーションズがコンテンツを調達するとともにサ
新規、リピーター別のサイト内解析が重要に--CVR向上のための方程式
元来、サイト内解析ツールは、ユーザービリティ向上の観点から成約率（コンバージョンレート：CVR）を高めようと試みる際の分析“手段”として用いられているが、その分析“手法”はまだ確立されていない。安易な分析は真実とは程遠い結果をもたらし、時間と労力だけを費やしてしまう。 そんな懸念を一抹でも持っている方のために、サイト内解析における分析プロセスをCVR向上のための方程式として紹介する。汎用的に使える分析手法であるため、各論部分は論じることができないが、サイト内解析担当者に新しい分析の切り口を提供したい。 まずCVRの定義は「サイト来訪者数に対する成果に至った回数（または人数）の割合」とする（成果とはサイトの目的によって「会員登録」や「資料請求」、「購入回数」に相当する）。 CVR向上のための方程式はいくつか存在するが、それらにはヒエラルキー（階層）があり、そのヒエラルキーを意識し、上位（マク
楽天、バイドゥと組んで中国EC市場に進出--合弁会社を設立:ニュース - CNET Japan
楽天は1月27日、中国のポータル大手企業である百度（バイドゥ）との間で、合弁会社を設立することについて合意したと発表した。中国においてインターネットショッピングモール事業を展開する。 バイドゥは中国国内の中国語検索サービスでトップシェアを持つ企業。バイドゥの持つ集客力やマーケティング力と、楽天のECプラットフォーム技術やショッピングモールの運営ノウハウを組み合わせ、中国国内最大規模のインターネットショッピングモールを目指すという。将来的には日本の楽天市場と連携し、日本の出店者が中国に商品を販売できるようにしたいとのこと。 合弁会社への出資総額は当初3年間で総額約43億円。出資比率は楽天51％、バイドゥ49％の予定だ。代表者は楽天から派遣される。サービスは中国当局の許認可を得た上で、2010年後半に開始する方針だ。
BtoC向け国内EC市場は6兆円超規模に--経産省が調査報告書
経済産業省は、「平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」の結果を公表した。 この調査は、1998年から毎年実施されているもので11回目となる。今回は、2008年1月から12月における電子商取引市場の実態を取りまとめた。調査にあたっては、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）が協力し、2008年12月から2009年3月にかけて事業者へのインタビューや文献調査を実施。国内電子商取引市場の実態を分析した。 調査の結果、国内における2008年度のBtoB電子商取引市場規模は、前年比1.7％減の158兆8600億円。ただし、ECの拡大浸透を示す指標「EC化率」では、13.5％と前年より0.2ポイント増加した。 一方、BtoCの電子商取引市場規模は、前年比13.9％増の6兆890億円。EC化率についても前年比0.27ポイント増の1.79％と堅調な伸びを示した。 そ
DeNAとワールドが提携、アパレルに特化したBtoBマーケットプレイスを開設へ
ディー・エヌ・エー（DeNA）とワールドは10月13日、業務提携によりアパレルに特化した新たなBtoBマーケットプレイス「バイヤーズクラブ」を2010年1月末に開設すると発表した。 ワールドは、「UNTITLED」などのブランドを持つアパレル企業。卸事業部では全国の専門店に向けて展示会受注形式を中心とした卸販売をしており、約4300店舗の取引先を持つ。また、2008年にはBtoBサイト「W-WIN」を開始していた。 一方、DeNAはアパレルと雑貨を中心としたBtoBサイト「NETSEA（ネッシー）」を運営しており、サプライヤー会員数は8600社、バイヤー会員数は7万7000社、商品数は42万品となっている。 この提携に伴い、ワールドはW-WINを解消し、バイヤーズクラブへ移行する。DeNAはNETSEAを引き続き運営するが、アパレルに特化した商材を求める一部の会員はバイヤーズクラブへ移ると
eコマースサイトの利用に関する調査--一番のストレスは「サイトの重さ」
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同でPCの検索とモバイルの検索の比較調査を行った。また、本調査はボーダーズが提供するセルフ型アンケートリサーチシステム「アンとケイト」を使用して調査を行った。 前回の「eコマースサイトの利用に関する調査」では、eコマースサイトの利用頻度をはじめ、商品ごとの購入経路などをまとめた。その結果、60代以上のシルバー層もほかの世代と比べて遜色がないほどeコマース利用していることや、イベントのチケットなどをインターネットで購入することが一般化しているといったことがわかった。 今回の「eコマースサイトの利用に関する調査」では、eコマースサイトに関する不満点を中心に調査した。 【調査結果サマリー】 eコマースサイトの利用の不満は「ページが重くて、時間がかかる」が最も大きい 直前で商品購入をやめるのは、送料等諸経費に次いで個人情報に関す
ゼロ化を飲み込むフリービジネスモデルの構築を急げ
コンテンツ価値のゼロ化は、ネット上ではなく、リアル社会で始まっていた……。そんな状況を冷静に見つめ、「FREE」という価格設定を戦略的に執っていくことで、なし崩し的なゼロ化を回避するフリービジネスモデルの構築が急務になっている。 コンテンツ価値ゼロ化がリアル社会で進行中 先日、8月末にデジタルコンテンツ協会から刊行される『デジタルコンテンツ白書2009』の編集会議に参加してきた。一昨年にその傾向が見て取れ、そしてそれがリーマン・ブラザーズなどグローバル金融機関の破たんとして顕在化し、やがて実体経済へも波及した経済不況の影響は、当然のことながらコンテンツ業界にも現れていることが統計上も明らかになっている。 しかしながら、アナログからデジタルへ、パッケージからネットへという大きな流れの中、産業構造の移行が必ずしも順調に起こっていない国内コンテンツ業界では、その大きな流れだけでは説明できないもう
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