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2010年06月16日18:19 カテゴリIT ITはもう成長産業じゃないのか 日銀の奇妙な「金融ターゲティング政策」が話題を呼んでいる。日銀自身が「奇手」と呼んで2年間の時限措置にしているように、彼ら自身もその効果を信じていない節がある。インフレ目標の意味も知らない政治家がうるさいので、「そんなにいうなら金をばらまいてやる」という牽制かもしれない。 それはさておき、ここに列挙された成長分野18項目には、「環境」とか「医療」とか民主党政権に迎合したような項目が並んでいるが、「情報通信」がない。かろうじて「コンテンツ・クリエイティブ事業」があるが、これはGDPの3％程度のすきま産業で、成長率も年1％ぐらいだ。10年前には政府が「IT戦略本部」を作ったほどの力の入れようだったのだが、情報通信はもう成長産業じゃないんだろうか？ ITが成長率に貢献しないという問題は、ソローのパラドックスとしてよく

この３冊の中で、起業を考えてる人や会社の経営者、政治家の方などに、「このレベルだけは最低押さえて欲しい」「これだけ押さえれば大丈夫」という本が、 「借金を返すと儲かるのか?」です。 今まで見た会計の本の中で一番やさしく、それでいながら会計の本質のすべてを網羅している本と言えると思います。 最近は、 「今度会社作るんですが、会計とか全然わかんないんですけど、何かいい本ないっすか？」 といった質問を受けたら、この「借金を返すと儲かるのか?」をオススメすることにしてます。 実はこれをお書きになった岩谷さん、私と昨年末ほぼ同時に外苑前にオフィスを移し、名刺に刷ってある肩書きも全く同じ（公認会計士・税理士・システム監査技術者）で、非常にご縁を感じる方です。 オフィスも直線距離で200m弱なので、この本もわざわざ事務所まで持って来ていただきました。 この最新刊「12歳でもわかる!決算書の読み方」は、「

今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で

将来、金融業界で働きたい学生や、すでに働いている真面目な人々もこのブログを読んでくれているようなので、今日はお勧めの教科書をいろいろ紹介したいと思います。 デリバティブ・プライシング理論 Derivatives Pricing Theory このハル本はこの分野のバイブルといわれており、デリバティブ関連の仕事をしている人やオプション理論を使っている人は、みんな一冊持っています。 デリバティブの分野では世界の標準テキストとしてNo.1の地位をゆるぎないものにしていますね。 確かに幅広い分野を網羅しているし、版を重ねるごとにクレジット・デリバティブやエネルギー・デリバティブなどの新しい話題を取り込み、どんどん洗練されていっています。 非常に丁寧な解説で間違いなくお勧めの一冊ですね。 しかし、この教授はこの本で一体いくら稼いだのでしょうか？ 印税だけで億単位のお金を稼いでいることは間違いなさそう

いいかげんな一部分の翻訳で人をミスリードする人たちが日本では多くの読者を集めている。しかし注意深い人＝騙されない人たちは、日本のブログで海外の情報を適確に訳し紹介しているものが多数あるのを知っている。以下ではそういうブログやＨＰから翻訳（なるべく全訳）を中心に収集してみた。 ●はぜひ読んでおくべきエントリーを示す。ここだけ読めば日本語のネットで手に入る最上の情報を得ることができるだろう。 ●マクロ経済政策の再検討〜より高いインフレ目標値の検討〜 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1 ●勝手な解釈より本人の説明 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p2 長期フィリップス曲線は垂直ではない！？ http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p1

ビジネスパーソンとして経済学を学ぶことは、非常に重要だと思う。 営業マンだけでなく、プログラマーもデザイナーも経済学を学んで、ビジネスのわかるクリエイティブになった方が考える視野が広がってより楽しく仕事をできるし、状況判断、決断をする際の助けにもなり成果につながると思う。 ということで、NHKの番組で紹介されていた役立ちそうな経済学の用語をまとめた。 サンクコスト、機会費用、比較優位、インセンティブ、モラルハザード、逆選択、価格差別、裁定、囚人のジレンマ、共有地の悲劇、割引現在価値、ネットワーク外部性の12個。ちゃんと理解できていないものは理解しておいた方がよい。この中でも、機会費用とインセンティブは応用が効くので特に重要。 上記の用語は、本当に基本的な用語だけど、その概念を理解して自分の頭にインプットしておけば、主にビジネスで、たまにプライベートでも、より良い判断に導いてくれると思う。

井上さんの記事で指摘されているように、「環境産業で成長する」というスローガンは、民主党も自民党もみんなの党も成長戦略に掲げていますが、誤りです。これは野口悠紀雄氏も指摘していますが、政治家のみなさんは理解していないようなので、違う角度から説明しておきましょう。 ある産業が成長産業であるためには、(1)その産業に対する需要が増え続け、(2)イノベーションによる供給増の余地が大きいという条件が必要です。たとえばIT産業は、古い設備をソフトウェアに置き換えてコストを削減し、企業や個人の生産性を高めるので、今後も引き続き需要が増え続けるでしょう。イノベーションの速度も、衰える様子が見えません。この二つの要因は関連しており、需要が伸びることが投資を呼んでイノベーションを増やすわけです。 では環境産業はどうでしょうか。環境保護はいいことには違いないでしょうが、便益が社会全体に拡散する外部性が大きいため

（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際

私が担当している「日本経済システム論」の今学期最後の授業を今週の月曜日（１８日）に行った。最後ということで、「日本経済の課題」と題してやや総括的に日本経済をめぐる問題の基本構図について講述した。以下は、その要旨（レジュメ）である。 ——————————- グローバル・インバランスの拡大によってもたらされた2002-07年の間の拡張局面を除くと、日本経済は、この20年間にわたって停滞を続けていることになる。こうした長期低迷の根本には、従来型の日本の経済システムが内的、外的変化に適合的なものでなくなっていることがあると考えられる。 キャッチアップ型成長段階の終焉（内的変化） 日本経済は、明治維新以来100年超の時間をかけて欧米先進国に「追いつき追い越せ」型の経済成長を遂げてきた。そして、ついに1970年代のいずれかの時点でキャッチアップ段階を完了し、1980年代には先進国化する。 持続的経済成

某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃

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