今年1月26日に約580億円相当の仮想通貨ネム(5億2639万XEM)がハッキングされた取引所コインチェックに対し、新たな集団訴訟が提起された。 弁護士法人ITJ法律事務所(東京・港区)が3月30日に東京地裁に申し立てたと、本日2日に明らかにした。原告は15人で、請求総額はおよそ8200万円。 コインチェックは事件発生後、ネム以外の通貨についても取引を停止した。同法律事務所によると、コインチェックの顧客は、仮想通貨の移転を同取引所に指示したにも関わらず実行されず、その後、仮想通貨は暴落、損失が拡大した。事件発生時点から各通貨が出金可能になった時点での差額を、損害賠償額として請求する。コインチェックに出金指示をしなかった顧客については、事件発生時から実際に出金した時点の差額を請求する。 コインチェックは3月12日から順次、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(X
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