エンジニアやPdMにとって、なぜ「小売のDX」が面白いのか？──リクルートの開発組織をリードした新任CTOが魅了された「OMOのデファクトスタンダード作り」への挑戦 | FastGrow
イングリウッドが主戦場にしているEC市場。急成長のフェーズは終わり、今や成熟期に差し掛かっているという見方もあるが、大森氏は「この領域の成長はまだまだはじまったばかりだ」と熱を込めて語り始めた。 大森まず「物を売る」という小売業界の成長性に関して言えば、人間の購買欲求が多様化し続ける限り、進化し続ける領域だと捉えています。その小売業界の中にECがあるわけですが、BtoCの物販系分野での日本のEC化率は未だわずか約7%。英国や中国のように20%や30%という水準には今すぐならないにしても、日本においてもEC全体の市場規模は今の（約）19兆円からまだまだ成長を続けることは明らかでしょう。 直近のトレンドとしては、やはりコロナ禍によるオンラインシフトでしょう。D2Cスタートアップの成長が一気に加速したり、個人経営の小売店もどんどんネットショップを開設していたり、一過性ではない消費行動やビジネスモ
赤字から過去最高益へ。20代若手役員が牽引したマイネットの劇的ターンアラウンド、3つのポイントに迫る | FastGrow
2006年にソーシャルニュースサービス事業で創業したマイネットは、インターネット出自の経験を活かし、データ分析を強みとする経営を行ってきた。2012年に、現在の主力事業であるゲームサービス事業を開始。自社でゲームを開発するのではなく、ゲームメーカーから買収や協業という形でタイトルを仕入れ、蓄積されたデータを活用しながら長期運営・長期利益化に導く手法で、成長を遂げてきた。 これまで累計70タイトルを買い取り、黒字化へ導いてきた。十分な実績を積んだ同社は、2018年、さらなる規模成長を目指しアクセルを踏んだ。大幅な赤字タイトルを、ほぼ再開発に近い形で買収・再生する取り組みへの尽力を決めたのだ。これまではリリースから数年が経ったタイトルを主に扱ってきたが、リリース半年以内のものにも挑戦。だが、チャレンジは失敗に終わった。 株式会社マイネット 代表取締役社長 上原仁氏（提供：マイネット） 上原リリ
ブルーオーシャンには手を出すな、「苦手なこと」こそ人に任せるな……ドワンゴ創業者・川上量生が語る、常識外れの事業創造論【連載 FastGrow Conference 2021】| FastGrow
「僕は嘘が嫌いなので、まず最初にお伝えしますが、今日参加した目的は『勧誘』です。“撒き餌”として新規事業立ち上げのポイントはお話しますが、伝えたいのは『ドワンゴに来てくれ』ということです」 セッションの冒頭、川上氏が口にした言葉にはその人柄がよく現れていた。イベントに参加する目的が採用であっても、開口一番、それを身も蓋もなく明かしてしまう起業家は珍しい。建前を嫌い、言いづらい"真実"も平然と語る──そんな川上氏のスタンスが、このセッションを唯一無二のものにした。 株式会社ドワンゴ 顧問 川上量生氏 本セッションで語られたのは、新規事業のつくり方。1997年にドワンゴを創業してから、多くの事業を生み出し、成長させてきた川上氏が事業創造のポイントとして挙げたのは、「競争しない」「専念する」「すべてをマイクロマネジメントする」の3つだ。「今日のお話の中心となるのは『競争しない』ことについて。まず
デジタルシフトは泥臭い。50兆円の建設産業を変革するアンドパッドの裏側【連載 Vertical SaaSの精鋭たち】| FastGrow
稲田建設は、日本で2番目に大きな産業。同時に、改善余地も大きいです。 稲田氏はそう切り出した。建設産業の市場規模は50兆円を超え、オリンピックに向けてますます需要も安定してきている。 一方で高齢化が著しく進んでおり、従事者の約3割が55歳以上、29歳以下は約1割しかいない。現在は約500万人の従事者が存在するが、2025年には団塊世代の130万人ほどが退職する見込みだ。深刻化する人手不足を解消するため、デジタルシフトによる生産性向上と、若年層の働き手や海外からの就労者数の底上げが急務となっている。 こうした課題を解決すべく、オクトは創業された。中小規模の建設会社のプロフェッショナルが持つ経験や技術を最大限に活かすため、「IT技術を活用し、業務を代替できる部分」のデジタルシフトを進める。 株式会社オクト 代表取締役社長 ・稲田武夫氏 稲田多くの産業には、業界の人なら誰もが知っているITサービ
取引先から社員に！？電通のコミュニケーションデザイナーが「不動産屋」に見えるGA technologiesに移った理由 | FastGrow
川村さんは、もともとGA technologies（以下：GA）でマンションを購入したお客さんだったと伺いました。 川村そうなんです（笑）。不動産投資はなんとなくイメージ的に怪しいと思い込んでいて絶対にやらないつもりだったのですが、電通の親しい後輩に「不動産にAIを活用している面白い会社があるから会ってみませんか」と言われ、それは勉強がてら話だけでも聞いてみようと興味本位でお話を伺ったのがきっかけでした。 それも、話を聞くだけで購入まではしないと思っていたのに、会って３時間後には申し込みしたんですよね。 どういうことでしょうか（笑） 川村そもそも不動産業界って、外から見ても分かりやすいくらいに情報の非対称性があると感じていたんです。客観性がない業界だなと。だからこそAIを活用しているという話には興味があったんです。 で、GAの話を聞いて面白いと思ったのは、人ではなくAIが物件のスコアリング
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営業マンの行動の「質」の上げる2つのポイント。──どの訪問先で、何をするか【連載 【TORiX 高橋浩一直伝】 勝てる営業組織の戦略的な作り方】| FastGrow
前回の記事では、営業マンがメンバーの行動の「量」を増やそうとした時に直面する2つの壁について紹介しました。 今回はメンバーの行動「量」が増えてきた次の育成プロセスである、行動の「質」を上げるときに着目すべきポイントや育成時に覚えておくと良いポイントを解説します。 前回までの記事では、ルート型での営業組織やアカウント型での新規開拓の局面において、「行動の量を増やす」方法について解説をしてきました。 今回の記事では、「行動の質を上げる」方法をテーマにお話していきます。 行動の質を上げたい、と思ったとき、営業のレベルアップをするために指導したり研修トレーニングをしたりする、ということが思い浮かびますが、根本的に行動の質を左右する要因としてどのようなものがあるかについて考えていきましょう。 図1をご覧ください。行動の量が増え、そこから質を上げていこうとする段階において重要なのが、「どこに訪問するの
WeWork型スタートアップ13社から紐解く最新トレンド──不動産ビジネスの鍵は“独自経済圏” （後編） | FastGrow
前編で紹介したのは、WeWorkが獲得できなかった層、たとえばデザイナーやリッチな顧客を囲い込むスタートアップだ。だがその他にも、顧客の属性に合わせてサービスの形態を変えたコワーキングスペースが登場し始めている。 女性に特化したコワーキングスペース「The Wing（ザ・ウィング）」は好例だ。同社は2015年にニューヨークで創業し、累計4,250万ドル（約47億円）の資金調達に成功しているスタートアップ。年会費2,350ドル（約26万円）で入会できるコワーキングスペースを運用する。 きっちりと整理された化粧室や、清潔感を保つためのシャワー室を完備してほしいといった、女性からのニーズに応えて運営している。施設内は薄ピンク色を基調とした空間で統一されており、「The Perch」と呼ばれるお洒落なカフェや、写真ブースを備える拠点もある。 日本でも同様のコワーキング事業者が登場してもおかしくない
平成のスタートアップは、リクルートから生まれてきた──マフィアのDNAを受け継ぐ、10名の起業家たち（後編） | FastGrow
アメリカのスタートアップシーンでは、イーロン・マスク、ピーター・ティール、リード・ホフマンなど、PayPal出身の大物起業家が、“Paypalマフィア”と呼ばれ注目されている。日本にも、PayPal同様に「人材輩出企業」として知られる企業がある──リクルートだ。 彼らは、1960年の創業時から「起業家精神」「圧倒的な当事者意識」「個の可能性に期待し合う場」といった企業理念を一貫して掲げてきた。「人材に投資する」という強い育成方針のもと、卒業生たちは一体どのような経験を積み上げてきたのだろうか？ 本記事では、特に直近10年間で目覚ましい活躍を遂げている10名を取り上げ、リクルート在籍時の経験を中心に紹介している。前編では、2009年以降に創業した企業を扱った。後編では、2014年以降に創業し、わずかこの4年で急成長を遂げた企業を扱っていきたい。
平成のスタートアップは、リクルートから生まれてきた──マフィアのDNAを受け継ぐ、10名の起業家たち（前編） | FastGrow
Twitter 1981年生まれ。2000年、早稲田大学政治経済学部在学中に学生コミュニティである「ミルクカフェ」を立ち上げ、月間1000万pvの大手サイトに成長させる。 2004年、レンタル掲示板を運営する株式会社メディアクリップの代表取締役社長に就任。翌年、株式会社ライブドアに「したらばJBBS」を事業譲渡。 2006年、大学卒業と同時に株式会社リクルートに入社。2009年に退職し、「nanapi」を運営する株式会社ロケットスタート（のちに株式会社nanapiへ社名変更）代表取締役に就任し、現在に至る。 古川氏は在学中から事業運営の経験があったものの、インターネットビジネスを学びたいと考え、リクルートに入社。事業開発室で新規事業開発を担当し、現在の株式会社KAIZEN Platform共同創業者兼CEO・須藤憲司氏が上司だったこともあるそうだ。 3年間の在籍期間では、特に自身の「働き方
【メディア人必読】PVこそ資産だ。高広伯彦に聞くウェブメディアビジネスの本質【連載 スタートアップ的メディア論考】| FastGrow
デジタルメディアの数は日に日に増える。目新しいものが一つ立ち上がったかと思うと、類似媒体がまた一つ立ち上がる。そのいずれもが揺るぎないポジションを確立できるかというとそうではない。立ち行かなくなり、当初の勢いを失う媒体も後を絶たないのが現実だ。 このボラティリティーはウェブメディアが旧来メディアに比べて日が浅いからか。先日のマネタイズを考えるイベントでもそうだったが、試行錯誤が依然続いているようだ。 しかし、高広伯彦氏は異を唱える。イベント当日彼のフェイスブックには、マネタイズの話をしろ、と投稿されていた。メディアビジネス成功の正解は何なのか？伝説のアドマンに時間をもらった。 ウェブメディアの収益モデルは、広告売り上げ、EC含むユーザーへの課金などがあります。もっとも重視すべきマネタイズ手法は何でしょうか？ 高広明らかに広告です。コンテンツ課金は、たとえば見込みユーザー数が１万人だったら、
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