弊社新入社員研修について:餃子の王将
4月11日にテレビ放映されました弊社新入社員研修について、たくさんのご意見、ご感想を寄せていただき、ありがとうございました。 今回のＴＶ放映について、誤解を受けやすかったこともあり、以下、新入社員研修についての当社の考え方をご説明申し上げます。 ご承知のとおり、飲食業を就職先として志す若者は決して多いとは言えないのが現状です。そのような業界において、当社の経営方針、業態、店舗運営に共感し、将来店長やオーナーとしての独立を目指して応募してきた若者を、何故一見時代に逆行するかのようにも見える研修を敢て実施するのでしょうか。 当社が目指す企業としての在り方は、「“餃子の王将”という店舗を各地に展開することを通じて、その一店一店が地域に溶け込み、地元のお客様にとって、いつまでもなくてはならない中華食堂であり続けること」にあります。 そのためには、当社は全店を画一化することではなく、一店一店が地元に
ワーキングプアは本当に“負け組”？貨幣価値だけでは測れない幸福の姿
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち（前編）
日本社会に広がりを見せている「貧困」。仕事を失い、家を失い、人間らしい生活を送ることができなくなるまでに追い詰められた人たちが増えている。いまそこにある貧困に対し、NPO自立生活サポートセンター「もやい」で事務局長を務める湯浅誠氏はどのように見ているのだろうか。 →貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち（後編） 湯浅誠（ゆあさ・まこと）氏のプロフィール 1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。1995年より野宿者(ホームレス)支援活動を行う。2001年5月、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」設立、事務局長就任、2007年10月、反貧困ネットワーク設立、事務局長就任。 著書に『本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』（同文舘出版）、『貧困襲来』（山吹書店）、『反貧困 「すべり台社会」からの脱出』（岩波書店）などがある。 「貧困ビジネス」とは
年収300万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/09(金) 12:35:44 ID:???0 ３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が 柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で 明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの 弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に 設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
どのような会社に入るべきか/どのような事業を興すべきか - 人と組織と、fukui's blog
2010年03月31日 19:57 カテゴリ事業家養成講座 どのような会社に入るべきか/どのような事業を興すべきか Posted by fukuidayo No Comments Tweet どのような会社に入ればいいのでしょう？ どのような事業を興したらいいのでしょう？ 多くの方からこのような質問を頂きます。ぶっちゃけ、自分の人生だから自分の好きなように選べばいいのですが、自己分析にはたっぷり取り組むにも関わらず、ビジネスモデルに関して十分な研究や理解をしないまま入る人がまだまだ多いなと感じます。 特に新卒で会社に入る人などは、「社風が好きだから」「商品やサービスが好きだから」といった理由で会社を選んだりします。別にそれでもいいのだけれど、そうやって仕事を選んだ結果、疲弊し心が病んでいく人を何人も見てきたようにも思います。 仕事には、「働けば働くほど、楽になる仕事」と「働けば働くほど辛く
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
離職率70％、嫌ならさっさと辞める 採用活動あっぷあっぷ、人手不足に翻弄される日本企業：日経ビジネスオンライン
中国人の社員は、生きることに命を賭けている。でも仕事には命賭けてない。中国では一個人の価値が低すぎて生きることに何の保障も無い。安月給で働かされて、会社の都合で退職金もなく微々たる補償金ですぐに辞めさせられる。生活保護はなく、社保も何の役にも立たない。もし病気にでもなったら、数ヶ月で辞めさせられる規則があなた方の現地子会社の社規に書いてある。思い立ったら即辞めるに決まってますよ。日本みたいに社員を一生面倒見るというなら、その代わり無償の忠誠を求めてもいいですけどね。福利厚生を向上させても根本的な解決にはならない。高い離職率を見越して、すぐに使えなくなる部品との意識で余裕を持って管理する必要がある。「人として飛んだりしない（連絡付かなくなること）」とかこのレベルの要求が、すでに中国人社員にしてみれば、割に合わない要求なのですよ。連絡付いて欲しかったら、一生面倒見ろと思ってますよ。日本人は何で
国家公務員採用、大幅な抑制も…総務相表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝古川肇】韓国訪問中の原口総務相は２１日夜（日本時間同）、ソウル市内で同行記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。 「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。 このほか、原口氏は〈１〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、４月中旬の閣議決定を目指す〈２〉民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
個人請負の話の前に大学をなんとかせんか - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
どうも、大卒即日からブリバリ個人請負をやっとりました就職氷河期の者です。 個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる - Joe's Labo まあ、個人請負の形態自体は増えることになるだろうね。ポジティブな理由ではなく、ネガティブな理由で。 最大の理由は、何はともあれ人件費抑制。最低賃金ってのがあるから、賃金を引き下げるにも下限があるし、流れとしてはむしろ逆で、基本的に現政権が考えていることは、「最低賃金を上げよう」なので、賃金の額面を減らすのは物理的に難しい。 となると「雇用形態でなんとか」、という話になるわけだけども、実は非正規雇用でも社会保険の加入義務がある。本当は常時雇用の労働者とかでも、厚生年金の被保険者にしなきゃならん。意図的にブッチしているケースが多いのは現実だけども、まあ制度上というか建前はそうなっているし、制度上は問題アリアリな行為なわけで、「コンプライアンス」っ
就職支援について、鳩山総理「４月に就職しなければならないということではない」
1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/03/18(木) 13:33:01 ID:???0 水岡俊一議員は、１８日午前に開かれた参院予算委員会での社会保障・雇用等の 集中審議で質問に立ち、高校・大学の新卒者への就職支援、 貧困・格差対策、子ども手当の意義を改めて質した。 冒頭、水岡議員は、第二の就職氷河期と言われている現状を指摘し、若者に応援の メッセージを鳩山由紀夫総理（代表）に求め、長妻昭厚生労働大臣に支援策の説明を求めた。 鳩山総理は、４月に就職しなければならないということではない、もっと柔軟な 社会をつくることを新政権として努力したいと答えた。 長妻大臣は、ハローワークに新卒者の就職支援専用職員として ジョブサポーターを置き、学校と企業の間の訪問を繰り返してマッチングに 努めることや、新卒者採用企業への雇用補助を行っていることを説明した。
どういったタイプの人が、ニートに向いているのか
謎の社会派ブロガー・ちきりんさんと、プログラマーでありながら日本一のニートを目指しているphaさんの対談4回目。前回「ニートになる！」と宣言したちきりんさんだが、なぜニートになろうと思ったのだろうか。またニートになって、どんな生活を送ろうと考えているのだろうか。 pha（ふぁ）さんのプロフィール 31歳。大阪府大阪市出身、現在は東京都内に在住。京都大学を24歳で卒業し、25歳で就職。できるだけ働きたくなくて社内ニートになるものの、28歳のときにインターネットとプログラミングに出会った衝撃で会社を辞める。今は毎日ふらふらしながら「日本一のニート」を目指している。 独学で覚えたプログラミングを用いてネットに数々のWebサービスを公開。また、プログラマなどが集まったシェアハウスである「ギークハウスプロジェクト」を運営している。 →phaのニート日記 土肥（編集部） ちきりんさんが「失業者宣言」を
なぜ人はガンバリ続けるのか “努力教”は人を苦しめる論理
社会派ブロガー・ちきりんさんと、日本一のニートを目指しているphaさんの対談8回目。「がんばれば何でもできる！」「がんばれば君の夢はかなう！」といったことを聞いたことがある、という人も多いはず。しかしこの考え方に対し、ちきりんさんとphaさんの意見は逆だ。「がんばっても夢はかなわない」――。 pha（ふぁ）さんのプロフィール 31歳。大阪府大阪市出身、現在は東京都内に在住。京都大学を24歳で卒業し、25歳で就職。できるだけ働きたくなくて社内ニートになるものの、28歳のときにインターネットとプログラミングに出会った衝撃で会社を辞める。今は毎日ふらふらしながら「日本一のニート」を目指している。 独学で覚えたプログラミングを用いてネットに数々のWebサービスを公開。また、プログラマなどが集まったシェアハウスである「ギークハウスプロジェクト」を運営している。 →phaのニート日記 pha いまの日
非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
就活のために留年する学生支援 大学に広がる「卒業延期制度」
内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。 青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない。 東京工芸大は授業料5分の1 湘南工科大（神奈川県藤沢市）も卒業要件を満たした学生が就活のため最長1年間在籍できる「就職支援特別在籍制度」を設けた。就職課の担当者によると例年高い就職率を誇っているが、10年度は卒業予定者530人のうち約80人が内定をもらえなかったことから設立を決めた。 学費は通常授業料の約18％となり、半年で11万円、年間では22万円だ。3月4日の締め切
完全失業率の改善 - 備忘録
※『ガジェット通信』に掲載していただきました。（03/23/10） http://getnews.jp/archives/52631 やや古い話題となりますが、2010年１月の完全失業率は改善し、4.9％となりました。この「改善」には、これまでの動きとは異なる傾向がひとつみられます。就業者数の前年差は、これまで100万人を超える減少幅でしたが、１月は79万人の減少にとどまっています。産業別にみると、製造業の減少幅に変化はありませんが、サービス産業では、傾向が変わってきた様子が伺えます。 ただし、統計特有のブレというものもあり、２カ月後には傾向が再び変わるという可能性もあります。ちなみに、ＥＳＰフォーキャスト調査の結果をもとにＧＤＰ就業者関数を推計すると、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予測され、今回はそのトレンドから大きく逸れた結果となっています。*1経済全体の改善がようやく雇用に
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