文部科学省は国立大学法人の業績主義を強化し、2019年度から新規採用する教員に年俸制を導入する方針を決めた。この秋にも人事制度についてのガイドラインを発表するが、これに対しては大学教師から「競争原理は学問にふさわしくない」という反発が強い。 その気持ちはわかる。ここ20年、文科省のやってきた大学改革は「大学院重点化」で学歴のインフレを招き、それが失敗すると定員を減らして予算を絞ったため、研究者の「非正規化」が進み、大量の「高学歴フリーター」が発生した。大学は文科省のくるくる変わる大学行政に振り回されてきたが、根本的な問題は大学にある。 日本の大学の生産性は主要国で最低 日本の大学の生産性が低いのは、今に始まったことではない。客観的な指標として引用数の上位10％のシェアでみると、次の図のように日本はほとんどの分野で主要国の最低である（科学技術振興機構調べ）。

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

電車内で下半身を露出したとして公然わいせつ罪に問われた千葉県警の男性巡査（２６）に対し、東京高裁（合田悦三裁判長）が「犯罪の証明がない」と判断して一審・千葉地裁の有罪判決を破棄し、逆転無罪判決を出していたことがわかった。判決は今月１０日に確定し、巡査は復職したという。 控訴審から巡査の弁護人を務めた佐藤大和弁護士によると、巡査は２０１６年１０月３１日昼ごろ、ＪＲ千葉駅（千葉市中央区）に停車中の電車内で下半身を露出したとして、１７年３月に同罪で在宅起訴された。 巡査は捜査段階で、「家でズボンをはきかえた時か、トイレに行った時にチャックを閉め忘れた可能性がある」と供述していた。弁護側は公判で「下半身は露出してない」と訴えたが、一審・千葉地裁は一人しかいない目撃者の証言の信用性を認め、有罪だと判断し、罰金３０万円の判決を言い渡した。 これに対し、今年７月２６日の東京高裁判決は巡査のズボンのチャッ