1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

LGBT差別禁止法や、同性カップルが法的に保障されていない「LGBT理解増進法」が6月16日に可決した。G７サミットのあった日本で、日本の性的マイノリティへの理解や保障が著しく遅れている結果が指摘されている。 日本で大きな議論となったのが、「トランスジェンダーの女性が女性トイレを使えるようになると、トランスジェンダーのふりをする性犯罪が起こるのではないか」という内容のこと。法案に最も重要な「トランスジェンダーの方々の人権のこと」や「権利の保護」の話からズレたこのことばかりがクローズアップもされた。 では実際性自認に合うトイレを使える国ではどのようになっているのか。 著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題の小児精神科医の内田舞さんがLGBTQ+の方々の差別をなくすために重要なことを伝える記事の前編では、データにて検証していく。 ryuchellさんに新しい

「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない！」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」 ジュエリーとしておなじみのダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。 社会において大きな電力を制御する必要性は、年々高まっています。電気自動車の普及が進み、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機も登場。さらに電力需要が増え、変電所が扱う電力も大きくなると考えられています。 そこで、実用化が期待されているのが、現在主流のシリコンに比べて５万倍（理論値）の電力を制御する力があるダイヤモンドの半導体なのです。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できるダイヤモンド半導体には世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄

関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると

イリノイ大学医学部薬理学科 Assistant Professor 米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク（UJA）理事 日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。 日本の科学の“現在地”は 1990年代後半から日本の科学の衰退は始まった。実際、データを見ると2000年過ぎからの大学からの論文数減少より前に、企業からの論文は1996年から減少傾向になっている。 そして、Top10％被引用論文数で見ると、1997－1999年頃は世界4位だったが、その後、どんど

住居内でも熱中症にかかる いよいよ暑い夏がやってきた。今年は、例年より気温が高くなる予報が気象庁より発表されており、「覚悟の夏」を過ごさなければならないだろう。 厳しい暑さが続くと注意が必要なのが熱中症だ。8月15日ぐらいまでの間が最も熱中症が起こりやすいとされている。 熱中症は屋外でかかるものと思われるかもしれないが、実は住宅内で過ごしている際も軽視できない。総務省消防庁の過去5年間の統計データによると、熱中症は7月に急増し、半数以上が高齢者で、約4割が住居内で起きている。厚生労働省の調査でも屋内の熱中症は全体の41％に上っている。 「渡る世間は鬼ばかり」などのテレビドラマや映画で庶民的な名脇役として親しまれた女優、野村昭子さん（享年95歳）が7月1日、１人暮らしをしていた自宅寝室で倒れているのを親族が見つけ、死亡が確認されたが、死因は熱中症であったとされている。 酷暑になると、家の中の

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、

サンドイッチチェーン『サブウェイ』が元気だ。国内限定販売の『あんこ＆マスカルポーネ』『つぶあん』や『炭火焼きカルビ・牛』といった新商品を次々に出し、渋谷の大型店も人気、既存店売上も前年比を超えている。一時期、閉店も相次いだ同チェーンが文字通り「大復活」しているわけだが、いったい何があったのか。日本サブウェイ社長がその舞台裏をすべて明かした。そこにはグローバル企業ならでは本社と日本の間の文化の違い、邂逅といった興味深いストーリーがあった――。 明文化できない文化の差 スターバックスコーヒーの人気商品『抹茶クリームフラペチーノ』がメロン味になりそうだった、という衝撃の事実をご存じだろうか。同商品は2001年、スターバックス コーヒー ジャパンが提案して生まれたもの。日本側は「高級な抹茶をふんだんに使って味にも自信を持っていた」が、米国側の幹部は、なんと「同じ緑色」という理由で、メロンシロップで

犬を飼いたいという夢を30年越しで叶え、今も「こりき」というゴールデンレトリバーと共に暮らす、漫画家で小説家の折原みとさん。折原さんが以前寄稿した「置き去り犬めぐちゃん事件」が、「強制執行」という形で幕を閉じたことが、12月3日、当事者のSNSに公開されて明らかになった。 人間と動物は一緒に暮らし、互いに心を通わせ、時に家族のように大切な存在になっていく。だからこそ、私たちがいますぐ考えなければならないことが、この事件から浮かび上がってくるのだ。 折原さんの緊急寄稿をお届けする。 6年半前、公園に置き去りにされていた みなさんは「めぐちゃん」というゴールデンレトリバーのことをご記憶だろうか？ 公園に置き去りにされた犬をめぐって、元飼い主と保護主とが所有権を争い、裁判にまで発展したことで話題になった、「置き去り犬、めぐちゃん事件」だ。 この事件に関しては、2018年6月にかかせていただいた記

採卵鶏のオスひよこが誕生したその日に殺されることは有名だが、肉用の鶏も同じように生まれたその日に選別され、「規格外」のひよこが日々殺されていることを知っている人は少ないだろう。 弱っていたり、足が多すぎるなどの形状異常であったり、小さすぎたり、炎症があったり、汚れていたりというヒナが「規格外」とされる。100羽のうち2羽くらいが殺されるため、日本では毎年約1,400万羽が生まれてすぐに殺されている計算だ。 日本でよくある殺し方は生きたままの袋詰。つまり圧死か窒息で長い時間をかけて殺されていく。外にそのまま出されたり、産廃業者が取りに来るまで冷蔵庫に入れられたりもするので、凍死している可能性もある。ピヨピヨともがき叫ぶヒナの上にヒナを重ねて入れ続け、徐々に押しつぶされ見えなくなっていく様子はまさに地獄絵図だ。 しかし、これは鶏肉の最初の犠牲にすぎない。 ここで殺されるヒナはラッキーだとすら言

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大