これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中　 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林　

ホーレンソウや牛乳、海水の放射能汚染が騒がれています。ここで言われるのは『暫定基準値』というものであす。一体、何で『暫定』なのか？確定値というものはないのか？これは説明すれば長くなります。実際には専門家に結果がまちまちで今だ確定値はないのです。そこで一番安全に研究家たちのデータの下限をとって暫定としているのです。だから暫定値の数倍、数十倍の汚染でも問題にはならないでしょう。それに加えて政府から発表されたホーレンソウや牛乳の数値は１年近くも摂取し続けて問題になる値です。一体、今の原発の異常状態が１年間もつづくと思っているのでしょうか。（政府は責任がありますから、最悪１年近く放射能異常が続いたときの、最悪のケースで出荷停止をうながしたのでしょう）。私はホーレンソウも牛乳も平気です。出荷停止のもの、私が食べますからお送りください。３ヶ月食べ続けて、その後どうするかはそのとき考えます。なお、海水の

神奈川県は２２日、東日本大震災で通学できなくなった被災地の児童や生徒を、県内の一般家庭で受け入れようとホームステイ先を募集したところ、４７４件の応募があったと発表した。　ホームステイは、地震や津波などで地域や学校が被害を受け、通学できない小、中、高校生が対象。迎え入れる県内の一般家庭で生活しながら、公立学校に通う。　期間は１学期から１年間程度。食費などはホームステイ先が負担する。今後、被災地と調整して迎える人数や時期などを決める。

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週刊ポスト2011年4月1日号121～122ページ「21世紀毒談特別編」より抜粋します。 見出しは、『「被災地に笑いを」なんて戯れ言だ』です。 ＊＊＊＊＊ 【お詫び・訂正】 ご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございません。 勉強不足で、全文抜粋に対して何人かの方々から注意を受けました。 部分的な抜粋をして、再度ＵＰすることになりました。 全文をご希望の方は、申し訳ございませんが、「週刊ポスト」2011年4月1日号をご購読下さい。 深くお詫び申し上げます。 ＊＊＊＊＊ 今回の震災の死者は1万人、もしかしたら2万人を超えてしまうかもしれない。テレビや新聞でも、見出しになるのは死者と行方不明者の数ばっかりだ。だけど、この震災を「2万人が死んだ一つの事件」と考えると、被害者のことをまったく理解できないんだよ。 じゃあ、8万人以上が死んだ中国の四川大地震と比べたらマシだったのか、そんな風に数字でしか考え