JR西日本広島支社は8日、昨年12月に発表した山陰線と小野田線のダイヤ改正案(3月17日から改正)を見直したと発表した。 本数削減や変更時刻について沿線の高校から反発の声が相次いだためで、同社は「一度決めたダイヤを、要望を受けて見直すのは異例」としている。 同社はダイヤ改正案で乗車率が低い時間帯の運行を見直し、山陰線で7本、小野田線で6本を削減。沿線の十数校に説明したところ、「登校にぎりぎりだ」「部活が終わって帰る生徒が長時間待たされる」などのクレームが続出したという。 このため、山陰線6本と小野田線3本で、2~44分遅らせたり早めたりして対応する。本数は増やさない。同社は「高校の声に可能な限り配慮した」としている。
JR東日本横浜支社は26日、横浜駅南改札内にそば屋やカフェなど4店舗を新たにオープンすると発表した。JR横浜駅構内では、駅改良工事に伴って1997年にそば屋が閉店して以来、そば屋がない状態が続いており、15年ぶりの復活となる。4店は、2月23日から3月2日にかけて順次オープンする。 新たにオープンするのは、そば屋「浜そば」と、ベルギーワッフルを実演販売する「マネケン」、日中はカフェ、夜はアルコール飲料も提供するダイニングバーとなる「ル・カルム」、コンビニエンスストア「ニューデイズ」。店舗によって内容は異なるが、オープンから数日間、各店で割引や無料券のプレゼントなどのキャンペーンを行う。 改札内の店舗を増やすのは、利用者の利便性向上と、新たな需要を取り込む狙いがある。店舗では、赤レンガ調のデザインや、ガス灯のような雰囲気を持つ照明を採用し、昔ながらの横浜のイメージを再現するという。同支社の日
一川保夫・前防衛相が就任時に漏らした「安全保障は素人」という発言に端を発して、防衛大臣の資質が取り沙汰されている。 広辞苑によると、"素人"とは「ある物事に経験のない人。専門でない人」とあり、その例からすれば、防衛大臣に限らず、各府省の大臣の多くは"素人"もしくは"素人に近い"国会議員の中から選ばれている。 過去には建設族や道路族など個別分野に詳しい、いわゆる族議員が関連する役所の大臣となったケースもある。だが、彼らは自己や省庁の利益誘導に奔走しがちで、結果として「大臣は素人でも大丈夫」というのが質問への答えとなるだろう。 「重大な問題でございますので、防衛局長から答えさせます」と国会答弁した防衛長官(当時)もいたぐらいで、むしろ重要なのは「素人か、玄人か」ではなく、大臣となった時は素人でも、防衛問題に関心を持って勉強し、プロ集団である自衛官ら専門家の話をよく聞き、きちんと自己研鑚(けんさ
自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
東日本大震災後の計画停電で発電機や木炭の使用が注目されていることを受け、都は「密閉された室内では使用しないでほしい」と注意を呼び掛けている。 都の実験では、6畳の部屋の場合、小型発電機では10分以内、木炭の場合は約1時間で、室内の一酸化炭素濃度が高まり、「2時間いると死亡、または失神するレベル」に達したという。 都によると、東京電力が計画停電を行った3月22日、八王子市内のアパートに住む61歳の男性が玄関で発電機を使用して死亡。七輪で炭をおこして暖を取っていた青梅市内の84歳の男性と炭で湯を沸かした63歳の女性が、一酸化炭素中毒で救急搬送されるなど、同日だけで都内で3件の一酸化炭素中毒事故が発生した。都は「発電機は必ず屋外で使用してほしい。木炭や練炭も換気が必要なので、暖房には適していない」としている。
警察庁が自転車の車道通行を徹底させる通達を出したことを受け、群馬県警は、県内全域の道路で実態調査を始めた。 東京など大都市部では、歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されているが、車社会の群馬では、人が歩いていない歩道も多く、全国一律でのルール徹底の号令に不安の声も上がっている。 同庁の通達「自転車交通総合対策」は10月25日付。自転車ブームを背景に急増する自転車と歩行者の事故を防ごうと、道交法の原則に戻り、自転車を車両として扱うことを徹底するよう全国の警察本部に求めた。 自転車は本来、歩道を走行できないが、「幅2メートル以上」で「自転車通行可」の指定を受けた歩道では、例外的に走行が許され、許可外の歩道走行もお目こぼしされることが多かった。 そのため同庁は、基準を「幅3メートル以上」に変更し、改めて車道通行のルールを利用者に守らせるよう通達。車線を減らし、色分けされた「自転車
アテネでは5日も、政府の緊縮財政策に反対するデモが国会前であった。屋台のホットドッグ屋が出るなど、なんとなく緊迫感に欠ける面もあった 欧州経済危機の発火点ギリシャの首都アテネを先日、初めて訪れて見た。 物価が安いと聞いていたので、5日弱の滞在のため空港で300ドルをユーロに換金した。 日本人がスリ被害に遭った話しをしばしば耳にすることもあり、私は、住まいのあるロンドンでは現金をあまり持ち歩かない。スーパーでのちょっとした買い物も、クレジットカードを使うので、ロンドンでならば5日間で300ドル相当のポンドがあれば十分過ぎるほどのキャッシュを持っていることになる。 ところが、ギリシャでは財布からユーロ札が飛ぶように消えて行った。カードが嫌われるからだ。商店での水などの買い物はともかく、カードが使えるレストランが少ないのには困った。 「クレジットカードだと税金がごまかせないからだよ。ギリシャには
昨年10月のたばこ大幅値上げによる禁煙効果は、女性より男性で大きかったことが、名古屋市立大の鈴木貞夫教授らが愛知県の約7000人に対して行った調査で分かった。 日本公衆衛生学会(秋田市)で20日発表される。 厚生労働省研究班が昨年末に行った全国調査では喫煙率は変わらず喫煙本数が減ったという結果が出ており、微妙な違いが出た。 鈴木教授らは、愛知県岡崎市医師会公衆衛生センターでの人間ドック受診者7151人(男性3933人、女性3218人)を対象に、値上げの前後での喫煙率の変化を調べた。 値上げ後の喫煙率は、男性で19%と値上げ前より7・6ポイント下がったが、女性はほぼ変わらない6・2%(0・5ポイント減)だった。 男性喫煙者に対する「ひと箱いくらになったら禁煙するか」の質問で、400円と答えたのは4・9%だったのに対し、500円は35・6%と大きく増え、1000円は51・9%だった。鈴木教授は
アニメ視聴用のアプリ(ソフト)だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は10日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年7月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の
インスタートのウッズが後半の7番でバーディーパットを打とうと構えた瞬間、突如男が走り寄り、ウッズをめがけてホットドッグを投げつけた。 周囲は騒然。だが、軽いホットドッグは空中分解しながらグリーンに落ちただけ。 男は駆け付けた警察官やガードマンにその場で取り押さえられた。警察官によると、「男は31歳とだけ答えたが、酔っ払っており、名前もホットドッグを投げた理由も一切言わない」。 ウッズは「ガードマンの叫び声が聞こえて顔を上げたら、(ホットドッグは)空を飛んでいた。僕と男の距離はかなり離れていたから、問題はなかった」と笑った。 騒動直後に打った5メートルのパットは外したものの、最終の9番をバーディーで締めくくった。(時事)
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