草津町の件。謝罪する方々が現れ始めたのが「新井祥子氏が選挙管理委員会にリコール無効の民事訴訟をしたが請求棄却された時」でも「同氏が草津町長を強制わいせつ容疑で刑事告訴したが不起訴になった時」でもなく『前橋地検が同氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴した時』なのは、覚えておきたい。
今年10月、英国に本拠を置くCAF(Charity Aid Foundation)が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。 同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか(人助け)」「慈善団体に寄付をしたか(寄付)」「ボランティア活動に参加したか(ボランティア)」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。 日本は2年連続で最下位レベル 今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした(昨年は114カ国中、最下位の114位)。 日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考
🇫🇷Bebechan - 日本のフランス人🇯🇵 @bebechan_france わかってもらえないかもですが...。 僕は仏語、英語、日本語を話しますが、日本語を話している時に別人格になる気がするんです。日本語を話すと口調や話し方が落ち着き、内容も丸くなる気がします。 流暢度ではなく、根本的な人格が変わっているような感覚。 外国語勉強者で同じ人いませんか?😂 2022-11-16 21:08:02 🇫🇷Bebechan - 日本のフランス人🇯🇵 @bebechan_france 東京在住フランス人YouTuber🇫🇷日本に恋して20年以上🇯🇵侘び寂びが大好き🙏🏻日本とフランスの架け橋🌏問合せ/お仕事➡️thebebechan@gmail.com ✉️Youtube(62万人)➡ bit.ly/bebechan_france amazon.co.jp/dp/
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Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike <ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った> 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
小学校時代の担任による不適切な指導が熊本市の男子中学生の自殺に影響したとされる問題で、熊本市教育委員会は、きょう11月17日からこの男性教諭を現場勤務から外すことにしました。 【写真を見る】【中学生自殺問題】元担任 体罰など「1人で42件」も『校長・市教委は きのうまで教壇に立たせる』 ■自殺した中学1年生の元担任熊本市教育委員会によりますと、男性教諭は3年前、熊本市で自殺した中学1年生の小学校時代の担任をしていた人物です。 ■他の児童にも熊本市教育委員会は、この男性教諭について熊本市の小学校に勤務していた際、自殺した生徒とは別の児童に対して身勝手な発声指導を行ったり卒業式などの練習で大きな声を出せない児童に強く指導したりしたということです。
三崎律日 @i_kaseki ニコニコ→youtubeに行くと検索性の低さ、というか視聴者側の「自由意志のなさ」に戸惑う。 「お前が次に見るもんはコレや」って常時言われてる気分。 twitter.com/HaYuTeA/status… 2022-11-16 11:46:19 はゆ茶 @HaYuTeA ええ!?!?タグ検索機能を使うと求めてるジャンルの動画を余すことなく検索できるの!? youtubeやtwitterだと偶然出会うのを待つしかないし、ほとぼりが冷めたら追いかけるのが困難になるのに!? ニコ動なら数年後にブームを知った人でも簡単に履修できるの!?すげー!!! pic.twitter.com/FMRnHbDDSB 2022-11-15 17:23:06
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https://anond.hatelabo.jp/20221117054344 この件で北村氏が本質的には謝っていないという話はまあそうだと思うのよ。北村氏に限らず、本件で謝らない(謝れない)フェミニストがいるのもそう。 なぜかというと、「①性被害の告発は基本的に証拠がない状態でなされる」うえ、「②告発を疑うことは、告発が本当だった場合にセカンドレイプにつながる」。 だから、「③性被害の告発は疑うことができない/疑うべきではない」し、「④嘘の性被害による偽の告発を初手で弾けない」んだよ。 もっと言えば、性被害は密室で行われる事が多く、証拠が少なくなりがちであるから告発の論拠が被害者の証言によるところが大きく、そのことが被害者にとって大きな負担であるから歴史的に泣き寝入りさせられがち。その為、そのような状況を改善するために、「⑤性被害の告発がしやすい状況が作られるべき」。 だから、④と⑤が
作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ
アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査(※1)よれば、概して、欧米は強姦事件(Rape)の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国(OECD加盟国)で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54(人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数)。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦(Rape)と定義
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