岸田総理の秘書官更迭で見え隠れする政権のLGBTへの“無理解”。同性婚などに反対する旧統一教会は、地方から草の根で反LGBT運動を展開してきました。その手法とは・・・教団の関連団体、平和大使協議会の内部資料…
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もしも子供を持つ際に、胚を自由に選別できるとしたら、あるいは、遺伝子を自由に編集できるとしたら、あなたはそれをやりたいと思うだろうか? それも、遺伝性の障害や疾患を避けるという目的のみならず、子供の才能や能力を高める目的でできるとしたら──。 米国科学振興協会が発行する雑誌「サイエンス」に最近掲載された調査の結果では、こうした技術を利用することに対する抵抗感が、米国人の間で減りつつあることが示唆された。 「優秀」な胚を選別 米メディア「ファスト・カンパニー」によると、この調査は本来、多遺伝子性形質の着床前診断(PGT-P)技術に対して一般の人々がどのような意見を持っているかを測ることに焦点が当てられている。この技術を用いて体外受精の胚を選別できるようにするサービスは現在、米国では遺伝性疾患のリスクを避けるという目的のみで提供されている。だが、複数の遺伝子からなる表現型の発現確率を予測で
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の理由』(光文社新書)の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 (@ishizakipampam) February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々 特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる(現在はアカウントごと削除)。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース(編集部注:百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』を指しているとみられる)の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ!つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ(ネット右翼の略称)
Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる(現在はアカウントごと削除)。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース(編集部注:百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』を指しているとみられる)の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ!つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ(ネット右翼の略称)は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。 桜うい
<今月が「黒人歴史月間」であることまで差別といじめのネタにした白人生徒たちに対し、当局が調査を開始した> アメリカでは2月1日から3月1日までを、アフリカ系アメリカ人に敬意を表する「黒人歴史月間」としている。だがそのさなか、ペンシルベニア州の高校で撮影された白人生徒による女生徒への人種差別的な「いじめ」の動画や画像がインターネット上に複数出回り、当局が同州フィラデルフィアにあるセント・ヒューバート・カトリック高校(女子高)の生徒3人を調査する事態となった。 ■【動画】女生徒の顔をスプレーで黒く塗って大笑いする白人生徒たちの「差別いじめ」 学校側が動画の存在に気づいたのは、2月14日のこと。その後、問題の動画や画像は削除されたものの、その後も別のユーザーが撮ったスクリーンショットや録画がソーシャルメディア上に出回っている。 地元NBC10の報道によれば、ある動画には、白人の少女が別の少女の顔
妊娠6か月。安定期に入ったものの、つわりは重くなる一方でした。 「買い物袋を抱えながら、長い距離を歩くのはつらいかな」 あの日、スーパーの出入り口に近い、優先駐車場に車を止めました。 ただ、それだけだったのに…。 その場所を必要とする人がほかにもいることはわかっています。だけど、私にとっても必要な場所だったんです。
暇空茜さんの「公金チューチュー」の言葉によって、左翼団体の本質が顕在化したような気がする。目的であるはずの弱者救済ではなく、その手段によって自らの団体の利益を取り込んでいくやり方は、隣国の慰安婦や徴用工問題などと根っこで繋がっていた。
困難な問題を抱える女性への支援に関する新法(困難女性支援法)が昨年5月に成立し、2024年に施行を控えている。売春防止法に根拠を置く現行の保護事業から、生活困窮や家庭の事情など、より幅広く困難な問題を抱える女性の保護を視野に入れる法整備だが、風俗など性産業に従事する女性(セックスワーカー)らにとっては「何も変わらない。性産業への敵視や差別は続くのではないか」と懸念する声も挙がっている。 現在、女性の保護や支援の根拠となる法律は「売春をする女子の保護更生」を目的とする売春防止法だ。困難女性支援法では、保護対象を「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により、日常生活や社会生活に困難な問題を抱える女性」と対象を広げた。 だが、セックスワーカーの支援団体「SWASH」の要友紀子代表は「『性的な被害』以外の支援対象があいまいで、女性が抱える多様な困難やマイノリティー性の複雑な
美容整形・美容外科「SBC湘南美容クリニック」が電車内に出稿している、高校生を対象した二重整形の広告が「ルッキズムを助長する」「大人が(整形を)煽るのは間違ってる」など、SNS上で物議を醸しています。 画像は公式サイトより 問題の広告は、SBC湘南美容クリニックが提供する、10代向けの二重整形「Teen二重」を取り扱うもの。女子高生3人がグラウンドを走る写真とともに、「汗、水、すっぴん怖くない! たった3年の高校生活。1秒でも早くカワイイ私で過ごしたい。」などのキャッチコピーが記されています。 公式サイトによると、SBC湘南美容クリニックは「毎朝二重のり・二重テープをするのは大変」「二重整形をしてみたいけど、高いお金はかけられない」といった、悩みや不安を抱える10代のためにTeen二重を提供開始したとのこと。価格は3万9000円からと、「お財布にやさしい!」とアピールしています。 なお、公
美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏をインターネット上で誹謗(ひぼう)中傷したとして、さいたま地検が大学生の男(21)=埼玉県越谷市=を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴したことがわかった。7日付。 【画像】「いいね」のために生きてきた ウソまみれの投稿、手放して得た自由 起訴状などによると、男は昨年2月16日、自宅でスマートフォンを使ってネット掲示板「5ちゃんねる」で高須氏を名指しした上で、「【緊急速報】ガチで逮捕」などの名称のスレッドを3回にわたり作成。死亡交通事故を起こした高須氏が逮捕されたなどとする虚偽の内容の書き込みをして、不特定多数の人が閲覧可能な状態にして高須氏の名誉をおとしめたとされる。 高須氏側は昨年、ネット上の事実無根の書き込みに対する名誉毀損容疑で愛知県警に刑事告訴。県警が名古屋地検に書類送検し、さいたま地検に捜査が移管されていた。 高須氏は取材に対し「今までも告訴
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