文春オンライン @bunshun_online 「メディアは沈黙」は本当か…辺野古転覆事故を1か月追って分かった、沖縄2紙と産経新聞の決定的な違い 記事はこちら↓ bunshun.jp/articles/-/882… #文春オンライン 2026-04-28 06:02:27 「メディアは沈黙」は本当か…辺野古転覆事故を1か月追って分かった、沖縄2紙と産経新聞の決定的な違い | 文春オンライン あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「… 368 users 文春オンライン

共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設（米軍普天間飛行場の辺野古移設）反対と平和教育の重要性を強調した。 小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけな

辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した移設抗議船の「平和丸」＝3月16日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが27日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。 文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。 学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

遊牧民 @rockwell0000 昔フォロワーが言ってた｢仮に戸塚ヨットスクールの思想が正しかったとしても死亡率が高過ぎる。前線の歩兵よりも死亡率が高い環境は許容されるべきでない。｣という言葉、真理過ぎるんだよね。 2026-04-27 14:20:23 遊牧民 @rockwell0000 ゆーて俺も旧体質の人間だから更正のために過激な事やって、1人2人事故が起こった事もあるくらいなら｢賛否両論あるけど、それくらいやらないとダメだったんじゃない？｣とか思うタイプよ。でも、8人死んでるんだよね。いくらなんでも殺しすぎ。 2026-04-27 14:27:41

立憲民主党の水岡俊一代表は27日の記者会見で、任期満了に伴う9月の沖縄県知事選で、現職の玉城デニー氏を支援する方針を表明した。「知事の仕事をしっかりと果たしている。応援したい」と述べた。推薦など具体的な支援の在り方は今後検討するとした。 争点に見込まれる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、中止を求める考えは不変だと強調した。

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り2』（手前）と前編となる『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』（成田隼撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、先に転覆した「不屈」を操縦していて死亡した金井創船長（71）が昨年3月に出版した自著で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「体を張った抗議で2014年に仲間の船長が死亡した」と書いていたことが分かった。女子生徒は「不屈」の救助に向かった僚船「平和丸」に乗っていて事故に遭った。金井船長は19年出版の自著にも「本当に怖い海」と記しており、危険性を明白に認識した上で、海上抗議を繰り返していたことになる。 転覆事故は今年3月16日に発生。女子生徒と金井船長が死亡したほか、生徒ら十数人が負傷した。「平和丸」と「不屈」は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協

起業を決めた近藤社長はカメラマンの仕事を捨て、妻と友人3人で2001年7月、京都で有限会社はてな（現在は株式会社）を設立。初心者でもネットで手軽に目的のサイトが探せる「人力検索サイト はてな」をオープンした。 人力検索サイトとは、知りたいWebサイトを文章で質問すると、別のユーザーが教えてくれるというサービス。ネットを始めたばかりの父親が、検索に苦労する姿を見てひらめいた。 「ネットで情報を探すには“語句間にスペースを入れればアンド検索”など特殊な検索ルールを覚えねばならず、初心者には難しい。一方で、人間にはもともと“文章で質問する”という技術があるんだから、それを生かして検索できるサービスがあれば便利だろうと考えた」（近藤社長）。 しかし当初はユーザー数が伸びず苦戦した。原因は、質問を有料にしたことにあったと近藤社長は分析する。質問するには1回60ポイント（1ポイント1円）が必要。満足の

【辺野古沖転覆事故について現地取材記者へ直撃インタビュー】 撮影日：4月24日19時30分ごろ 今回は産経新聞東京編集局那覇支局長・大竹直樹記者に辺野古沖転覆事故について伺います。 MCは政治記者の今野忍さんです。 ぜひ最後までご覧いただき、皆さんのご意見やご感想もコメント欄でお聞かせください。 ▼出演者情報 大竹 直樹｜産経新聞・東京編集局那覇支局長 平成16（2004）年8月、産経新聞入社。前橋支局や大阪編集局社会部を経て東京編集局社会部で検察、最高裁、原子力取材班、国土交通省、海上保安庁などを担当。 今野 忍｜政治記者 2009年に朝日新聞政治部配属。二度の政権交代を最前線で取材。首相官邸や防衛省、自民、公明、民主、維新など与野党を幅広く担当し、番記者としては菅義偉前首相、岸田文雄首相の担当は10年以上務めた。 –––––––––––––––––––––––––––––––––

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover 自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover 文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い。必要なら所轄庁の都道府県に報告を求めればいい。文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ。 2026-04-25 02:43:14 松丸まこと 元足立区議会議員 @seiryukai @brahmslover 前川喜平氏の見解は明らかに事実と乖離しています。今回の事故は「通常の私立高校の死亡事故」ではありません。 危険な抗議船であることを保護者に隠し、

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

「ゲージツ家のクマさん」として親しまれた美術家の篠原勝之（しのはら・かつゆき）さんが17日、肺炎のため奈良市の病院で死去した。84歳。札幌市出身。故人の遺志で葬儀・告別式は行わない。 1970年代に唐十郎さん率いる「状況劇場」の舞台美術やポスターを手がけ、後には「鉄のゲージツ家」を名乗った。タモリさん司会のバラエティー番組「笑っていいとも！」やビートたけしさん司会の番組に多数出演した。頭をそり上げた姿がトレードマーク。おおらかな人柄の「クマさん」として親しまれた。 亡くなる日の朝に近親者に託したというメッセージがインスタグラムに掲載され「ついにね、オサラバの時が　きちゃったよ。いっぱい感謝して、旅にいきます。アバヨ。」とつづられた。 文筆活動も行い、「走れUMI」で小学館児童出版文化賞、短編小説集「骨風」で泉鏡花文学賞を受けた。活動の拠点を東京から山梨県、次いで奈良県に移し、陶芸なども手が

与野党は9月の沖縄県知事選を来年の統一地方選や次期参院選の前哨戦と位置づける。自民党は2月の衆院選の再現を狙う。一方の中道改革連合や共産党などリベラル勢力は反転攻勢への足掛かりとしたいところだが、足並みは乱れている。 自民沖縄県連は25日、元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部に上申した。西村康稔選対委員長は同日、那覇市で開かれた県連大会に出席し「古謝氏をしっかりと支援する態勢を整える」と語った。 自民は先の衆院選で沖縄の全小選挙区を独占しており、余勢を駆って県政奪還を目指す。古謝氏は日本維新の会、国民民主、参政など各党の支援も期待する。 対するリベラル野党は、辺野古基地反対を掲げる「オール沖縄」に結集できるかが焦点となる。共産や社民党などは反対だが、中道は明確な方針を決めていない。衆院で中道に合流した立憲民主党は反対し、公明党は容認してきた経緯があるためだ。 中道の小川淳也代表は24

みいちゃんと山田さん亜月ねねUP次回更新は4/26(日曜)予定です。 無料話更新：隔週日曜 最新話更新：隔週日曜 2012年、新宿。夜の街でキャバクラ嬢として働く山田さんは、何をやってもダメダメな新人・みいちゃんと出会う。ヤル気と元気はあるものの、漢字も空気も読めないみいちゃんは、周りから馬鹿にされ「可哀想」のレッテルを貼られてしまう。それでも、健気に働くみいちゃんの姿に、山田さんは徐々に心を惹かれていきーーー。※第1話に刺激的なシーンが含まれます。※本作品はフィクションです。

任期満了に伴う９月１３日投開票の沖縄県知事選に向け、現職２期目の玉城デニー氏（６６）が２５日、那覇市内で記者会見を開き、立候補を表明した。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄を引き続き着実に取り組んでいく決意を込めて３期目の立候補を正式に表明する」と語った。 知事選では経済団体や自民党が推す元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）も立候補を表明。玉城氏は自らが新基地建設に反対し、古謝氏が容認する姿勢であることを踏まえ「辺野古は大きな争点の一つになり得る」との考えを示した。 ３期目に向け、子どもの貧困対策を中心とした子育て支援や経済振興、離島政策の充実を掲げながら「交通渋滞では年間１４００億円の経済損失が出ている利便性確保と産業発展には鉄軌道や中南部へのモノレール延伸などが必要。戦後１００年に向けた最も重要な課題として取り組む」と述べた。（政経部・銘苅一哲）

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で24日、文部科学省が学校法人同志社への現地調査に踏み切った。学校法人を所管するとはいえ、文科省が職員を派遣して聴取するのは極めて異例。背景には平和学習の内容を問題視したほか、同様の学習旅行が他の私立学校にも広がっているとの危機感がある。 文科省幹部も絶句同志社国際が実施した平和学習では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」に生徒を乗せたほか、過去のしおりに現地での「座り込み」を呼びかける記載も確認された。文科省幹部が「座り込みの様子を見学するような旅行はあり得ると思っていたが、まさかこのレベルとは…」と言葉を失ったほどだ。 関係者によると、かつては沖縄では、反基地運動に携わる政治団体と一部の教職員が密接な関係にあり、公立高校でも運動に「加担」するような平和学習を行うケ