アイヌ民族の権利を回復する施策を推進するため、アイヌ民族初の政治団体の結成を目指す準備会が２９日に発足した。 政治団体の結成は来年１月を目標にしており、２０１３年の参院選では、比例選などに候補者１０人の擁立を目指すという。 札幌市で２９日に発足した準備会の会合では、代表に、アイヌ民族初の国会議員だった故・萱野茂参院議員の次男で、二風谷アイヌ資料館（北海道平取町）の萱野史朗館長が就任した。 萱野代表によると、政治団体メンバーや候補者はアイヌ民族に限定しない方針。萱野代表は「アイヌ民族の生活環境の向上が遅々として進んでいない。国会議員を送り出す必要がある」としている。

▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由 ・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる ・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される ・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる ・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある ▽１１月に交渉参加を決断できない場合 ・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失

ＮＨＫは９時のニュースで「日本のコメは強いぞ！海外進出の農家に密着」なんてのをやるつもりらしい。工場だけではなく農家まで海外進出してどこに未来があるのだろうかと不思議に思う。だがどうせ下らない内容だからこんな番組は見ない。 それよりも今日のヒットは毎日新聞の記者の目だ。ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎（東京地方部） 全文を読めば解説は要らないと思う。その表題を並べるだけでこの論の価値はわかるというものだ。 ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か ◇輸出依存、もう見直す時だ ◇農業、医療などリスクが大きい ◇内需を重視し地域自立型に こんな素晴らしい記者がいるのに社説はパッとしないのは何故なのか？でもいいか、このような記者の論を掲載する新聞であることだけで十分かも知れない。 記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎（東京地方部） ◇輸出依存、もう見直す時だ 環太平洋パートナーシップ協定（

【ロンドン＝有賀信彦】オリンパスの過去の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をめぐり、不透明な資金の動きを指摘し、その後に解任された英国人元社長のマイケル・ウッドフォード氏（５１）が二十八日、当地で本紙の単独インタビューに応じ、解任までの経緯を明らかにした。不透明な企業買収について、社内では「菊川剛会長（当時）に口止めされている」ため、同氏に説明されなかったという。同氏が依頼した英国の監査法人が「不当な取引」と結論付けた調査結果とともに菊川氏の辞任を求めるメールを送ったところ、「二日後に解任された」と語った。 ウッドフォード氏が問題を知ったのは、社長就任から四カ月後の七月末。英医療機器メーカー「ジャイラス・グループ」や日本の三社の買収をめぐり、不透明な資金の流れがあると指摘する雑誌の報道を社外の友人から教えられた。

オバマ大統領はアメリカ国内の雇用を確保すると国民に言っているそうだ。日本の野田政権も景気対策などで雇用政策をしているはずだと思っていたが、どうもそうではないようだ。被災日系企業のタイ労働者受け入れへ 藤村官房長官は、日本政府が洪水の被害にあったタイの日系企業で働くタイ人の労働者を特例として日本に受け入れる方針を発表しました。 期間は半年程度で、数千人規模を想定しているということです。（28日11:19）ＴＢＳニュース　数千人の日本人の雇用を野田政権が奪ったとするのは間違いだろうか？ ここでは特例とする理由が何も示されていない。ＮＨＫニュースを見てもはっきりはしないのだけれど。「日系企業からは、日本で代替生産を実施するため、タイ人従業員を臨時に日本に派遣することについて要望が寄せられている。こうした状況を踏まえて、緊急的、一時的措置として日系企業の工場で勤務していたタイ人従業員を受け入れ、企

1 TPP をめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘 1. TPP はアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らは NAFTA(北米自由貿易協定)などで「米州圏」を固めつつ、ア ジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱し ている APEC21 ヵ国全体での自由貿易圏 FTAAP は、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3(日中 韓)などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPP の推進も、FTAAP の一里塚というよりも、ASEAN+3 などのアジア圏形成を遅らせるのに好都 合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と 説明している。中国も韓国もインドネシアもタイも NO といっている T

◇『異常な契約　ＴＰＰの仮面を剥ぐ』 （農文協・２７３０円） ◇社会的規制の撤廃がもたらす危機 反ＴＰＰ（Ｔｈｅ　Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ＝環太平洋経済連携（パートナーシップ）協定）の立場を露骨に示す邦題だが、実は原題を忠実に訳している。編著者はオークランド大学教授。ＴＰＰを立ち上げた４カ国のひとつであるニュージーランドと続いて参加した豪州から１９名の法律家・エコノミストが寄稿して、２０１０年にオバマ政権主導で推進されるようになったこの協定につき様々な分野と視点から精緻に分析している。 日本では昨年末に菅前首相が「国を開く」というキャッチフレーズで関係国との協議開始を指示、大震災でいったん先送りしたものの、今また野田首相が農業再生策に絡めながら参加に熱意を示し始めた。 けれどもわが国での推進論には首を傾（かし）げたくなる。関税撤廃で貿易と投資を