【東田剛】シビアな現実 | 「新」経世済民新聞
From 東田剛 ————————————————————– ●来月の月刊三橋では、電力自由化やメガソーラービジネスに絡んだ、 とんでもない問題を取り上げました。 日本のインフラを使って、中国が、、、 http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_2013_05_toLP.php ※今月号のコンテンツは、「国土強靭化と公共事業の大問題」です ※来月号の配信は、6/12になります。 ————————————————————– 先週の続きです。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/05/22/korekiyo-45/ 安倍総理は、ＴＰＰを正当化するにあたり、価値観を共有する国々との連携は安全保障にもなると繰り返し、その価値観として「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」を挙げています。 第一次安倍内閣以来の
専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去 （女性自身） - Yahoo!ニュース
橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。 全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏（80）は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。 「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』（RA
朝日新聞デジタル：夫婦別姓認めぬ民法規定「合憲」 東京地裁 - 社会
【小松隆次郎】夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟の判決で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「規定は合憲」と判断した。事実婚の夫婦ら５人が「国が夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として国に総額６００万円の賠償を求めていたが、棄却した。 民法７５０条は、結婚の際、夫か妻のどちらかの姓を名乗ると定める。これによって、正式に結婚した夫婦の別姓は法的に認められない形となっている。希望すれば夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声はあるものの、根強い反対論との間で調整がつかず、法改正にはいたっていない。 訴えていたのは事実婚夫婦の加山恵美さん（４１）と渡辺二夫さん（４５）＝ともに東京都荒川区＝のほか、結婚して法律上は姓が変わっているが、旧姓を通称名として使っている塚本協子さん（７７）＝富山市＝ら女性３人。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
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