外国人にも人気の「缶コーヒー」が、なぜ2017年から低迷しているのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 外国人が日本にやって来て、その高い品質に驚くモノの一つに「缶コーヒー」がある。ネットやSNSには、日本の缶コーヒーを味わった外国人からこんな称賛の声があふれているのだ。 「なにこれ？　期待しないで飲んだんだけど、めちゃくちゃうまい」「自分の国にある缶コーヒーとまったく違う、レベルが高すぎる」 なぜこんなにも日本の缶コーヒーがうまいのかというと、品質に徹底的にこだわる日本人の「職人気質」が関係しているかもしれないが、実は「1億人という巨大な国内市場の中で切磋琢磨した」ことも大きい。 日本の缶コーヒーの歴史は長く、パイオニア的な存在と言ってもいい。商品のアイデア自体は既に戦前の米国に存在しており、米コカ・コーラ社などでも開発が進められていたようだが、実際に販売されることはなかったという。

台湾メディアDigiTimesが、2021年のスマートフォン用有機EL（OLED）ディスプレイ購入数において、AppleがSamsungを上回ると伝えました。 iPhone12シリーズ販売好調で、OLEDディスプレイ購入数増加 AppleはiPhone12シリーズにおいて、ProシリーズだけではなくベースモデルであるiPhone12とiPhone12 miniにもOLEDディスプレイを搭載しました。 調査会社Omdiaは、iPhone12シリーズの販売が好調なことで、2021年のOLEDディスプレイ購入数でAppleがSamsungを上回ると予測しています。 同社の予測では、2021年のOLEDディスプレイ購入数はAppleが1億6,900万枚なのに対し、Samsungは1億5,700万枚とのことです。 今秋の発表が予想されるiPhone13シリーズ（iPhone12sシリーズとの噂もあり

総務省は5月25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、利用者への十分な説明なく高額プランへ誘導したり、回線契約のない客に端末販売を拒否したりするなどの不適切な行為をしないよう各販売代理店への指導を要請した。 総務省は4月26日に、携帯キャリア3社のキャリアショップに行った調査結果を公表。調査では、店員の4割超が「利用者のニーズを確認することなく、高額な料金プランを勧誘した」と回答した。そのうちの4割超は、キャリアの営業目標を勧誘の要因に挙げていた。また、回線契約がない客に対し、携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることも判明した。 全国にはキャリアショップが約8000店舗あり、その大半は販売代理店が運営している。総務省はキャリアショップを「利用者にとって最も身近な窓口。利用者が対面で説明やサポートなどを受けることができ、その役割は大

格安スマートフォンサービスの通信速度を開示するための指針をめぐって、格安スマホ業界が揺れている。指針は総務省の支援を受け、業界団体が来夏に策定する見込み。速度の計測や開示にルールを設けることで、消費者が各社のサービスの品質を適切に見分けられる環境を整備する。一方で指針の開示が通信速度をめぐる過剰な競争を招き、消耗戦の新たな火種として警戒する格安スマホ事業者もいる。 携帯大手は総務省の指針に基づき、年に１回以上、全国約１５００カ所で通信速度を計測し開示している。格安スマホにおいても消費者が安心して選ぶ判断材料として速度の開示は求められている。ただ格安スマホ事業者は規模の小さい企業が多いため、大手と同じ方法では負担が大きく、対応しにくい。 そこで格安スマホ事業者などが参加する「電気通信サービス向上推進協議会」は、格安スマホの特性を踏まえた簡易な測定方法を来夏に策定する見込み。総務省の支援を受け

総務省は携帯電話会社が自社で販売したスマートフォンを他社回線では使えなくする「SIMロック」について、端末販売後100日間適用する現行ルールを見直し、ロックをすぐに外すことを義務付ける方針を示した。有識者から「端末による顧客の囲い込み」といった指摘が相次いだからだ。一方“100日ルール”は高額端末の持ち逃げを防ぐ手だてとしても機能している。今後、各社は消費者の利便性を高めながらこうしたリスクを回避する方法を練る必要がある。 「利用者が即時に他社で利用できるようにSIMロック解除のルールを見直すことが必要ではないか」。総務省が開いた携帯電話の通信料金に関する有識者会議で、こう方針を示した。きっかけとなったのはKDDIとソフトバンクによる端末の購入に関する新プランだ。 両社は高額な携帯電話端末を、一定条件を満たせば半額程度で購入できるプランを発表。利用者は48回払いで対象機種を購入した上で25

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

携帯電話の契約をめぐって、利用者が希望していないにもかかわらず高額な料金プランへの勧誘が行われているとして、総務省は携帯大手3社と業界団体に対し、不適切な営業を行わないよう販売店の指導を要請しました。 携帯電話の契約をめぐって、総務省は契約先の乗り換えや料金プランの変更がしやすくなるよう、携帯大手などに対応を求めています。 しかし、ことし3月に総務省が行った販売員への聞き取り調査では、「利用者の意向を丁寧に確認しないまま、高額なプランを勧誘したことがある」と答えた販売員が、40％余りにのぼったということです。 このため総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社と販売店の業界団体に対し、販売店への指導を徹底するよう求める文書を出しました。 また別の調査では、通信料金と端末代金の分離が法律で義務づけられているにもかかわらず、自社と契約していない人には携帯端末を販売しない事例も

東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

総務省は25日、東京など世界6都市の2021年3月時点の携帯電話料金に関する調査結果を発表した。東京は月20ギガ（ギガは10億）バイトのプランが英ロンドンに次いで低額だった。前年は東京が最も高額だったが、菅義偉政権による大容量プランの値下げ要請を受けて国際的にみても割安な水準に下がった。各都市のシェア首位の携帯会社を対象に、標準的な通話時間も加味した税込み価格を比較した。東京（NTTドコモ）は

消費者庁は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を行政指導したと発表した。いずれもウェブサイトで自社回線の契約者以外にも携帯端末を販売すると表記していたのに、実際には購入できないケースがあるのは景品表示法違反（不当表示）にあたる恐れがあるとした。総務省も同日、販売代理店で同様の端末販売拒否や顧客のニーズをくまずに高い料金プランに勧誘している実態があるとして、代理店を指導する

総務省は25日、スマートフォンの料金プランを世界の主要6都市で比較した調査結果を公表した。データ容量20ギガバイトの大容量プランでは、東京は昨年調査では8175円と最も高額だったが、今年は2973円と2番目の安さとなった。 ただシェア首位の事業者の最も安いプラン同士で比較しているため、日本は契約などの手続きをオンラインに特化したNTTドコモの割安プラン「ahamo（アハモ）」が対象となっており、今回の統計上の“大躍進”は利用者の実態と乖離がありそうだ。 6都市はほかに、米ニューヨーク、英ロンドン、独デュッセルドルフ、仏パリ、韓国ソウル。