VMware製品のライセンス体系が変更され、大幅な値上げなどにつながった問題を巡り、公正取引委員会が2024年9月25日、ヴイエムウェア日本法人を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった。

NTTドコモは2024年10月1日からオンライン専用プラン「ahamo」の月間データ通信量を従来の20ギガバイト（GB）から30GBに引き上げた。料金は月2970円（税込み、以下同じ）のまま。1回5分以内の国内通話が無料、月間データ通信量はテザリングや海外通信に利用できる点も従来と同じである。 1.5倍増量の大盤振る舞いには驚かされた。ドコモによると、「増量を契機に20GBでは足りない顧客の満足度向上による解約抑止に加えて、他社からの乗り換え増にも寄与すると考えている」という。ただ筆者は、ARPU（契約当たり月間平均収入）の反転を遅らせてしまうのではないかと首をかしげてしまった。 ahamoは他のプランに比べて解約率が高い ahamoの契約数は2024年9月2日に600万件を突破した。2021年3月の提供開始から1年程度で300万件を獲得した当初の勢いこそなくなってきたとはいえ、3年半で6

MMDLaboが運営するMMD研究所は2024年7月26日、「2024年7月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表した。カード式の非接触決済サービスを利用する1万5169人に調査したところ、利用者数が最多だったサービスは「Visaのタッチ決済」で、35.7％が利用していた。「WAONカード」が30.8％、「Suica」が26.4％と続いた。

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

ソフトバンクがオンライン専用ブランド「LINEMO（ラインモ）」で新料金プランを投入する。「LINEMOベストプラン」と「LINEMOベストプランV」の2つで、月間データ通信量に応じて2段階の料金を設けた点が大きな特徴だ。2024年7月下旬以降に提供を始める。楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」に倣って強気なネーミングで攻勢に出てきたが、多くのユーザーが乗り換えるほどのインパクトはなさそうである。 ARPUの拡大は期待できそうだが…… 新料金プランの詳細を見ていくと、ベストプランはデータ通信量が3ギガバイト以下で月990円（税込み、以下同じ）、3ギガバイトを超えて10ギガバイトまでが月2090円。これを超過しても使い続けられるが、通信速度は最大毎秒300キロビットに制限され、15ギガバイト超に達すると最大毎秒128キロビットまで落ちる。 これに対してベストプランVは同20ギガバイト以

「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国

JR東日本によれば、鉄道利用の9割はSuicaなどIC乗車券で、磁気乗車券を購入する利用者は5～10％程度にとどまる。QR乗車券に移行すれば、券詰まりを取り除くなど駅員によるメンテナンスの手間を削減し、乗客向けサービスの向上に人手を割けるようになるという。 JR東日本の場合、QR乗車券に置き換える対象は近距離切符である。長距離切符や新幹線乗車券は2027年度以降も当面は磁気乗車券を残し、改札機もそのまま維持するという。定められたエリア内で乗り放題できるフリーきっぷなどの企画乗車券についても、QR乗車券の導入予定は今のところないという。それでも駅員によるメンテナンス時間の削減や、磁気乗車券の枚数を減らすことによる環境負荷軽減の効果は大きいと見ている。

イベントの基調講演に登壇したインテル主席副社長のホルトハウス氏はLunar Lakeを紹介し、AI PC市場での成長に自信を示した（出所：インテル） 米Intel（インテル）はノートPC向けCPU（中央演算処理装置）の心臓部を担う半導体チップの生産を台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。インテルがPC向け主力CPUの生産を外部委託するのは初めて。足元の生成AI（人工知能）ブームを追い風にできていないインテルは、米NVIDIA（エヌビディア）や米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイス）といった競合への反転攻勢を進めるには、自前主義を捨てTSMCとの関係強化が欠かせないと判断した。 TSMCに生産委託するのは、2024年7～9月に発売する予定のCPU「Lunar Lake」（開発コード名）。同CPUは2つの半導体チップ（チップレット）で構成され、その両方の生産をTSMCに委託する。Luna

VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ

KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演ではAI（人工知能）に関する新技術のアピールに大半を費やしていた。 それだけグーグルは、米OpenAI（オープンAI）に先行された生成AIの分野で危機感を抱いているのだろう。巻き返しを図りたい様子がうかがえた。

国土交通省は「特に悪質な不正行為」（同省）があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印（らくいん）を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型

NTTドコモが2022年春から4G周波数帯の一部を5G（第5世代移動通信システム）向けに転用する方針を明らかにした。2年後の24年3月に人口カバー率90％超を目指す。 NTTドコモはこれまで、4G電波を転用した5Gでは、速度が変わらない「なんちゃって5G」だとして転用に否定的だった。一方でソフトバンクとKDDIは、エリア展開に有利な低い周波数帯中心の4G電波を5Gに有効活用し、22年春には人口カバー率90％に近づくほど5Gエリアを広げた。 結果的にドコモの5Gエリア展開は、他社と比べて2年近く遅れることになる。今回のドコモの方針転換は、他社に追いつくためには背に腹は代えられなくなったように見える。ただドコモが4G電波の5G転用に踏み切る理由は、それだけではないようだ。

総務省は2020年6月、23年度末までに携帯各社が整備する5G（第5世代移動通信システム）の基地局数を、当初計画の3倍となる21万局超に引き上げる目標を公表した。20年9月までに既存4Gで利用する周波数帯を5Gに転用できるように制度改正し、携帯各社の5G基地局整備を促す考えだ。ソフトバンクとKDDIが5G基地局整備の大幅前倒しを表明する一方、慎重な姿勢を崩さないのがNTTドコモだ。4G電波の転用では速度が出ない「なんちゃって5G」にとどまるという懸念を示す。 4G電波転用では速度が出ない「なんちゃって5G」に 携帯4社は5Gのピクト表示の方針に合意している。4G周波数帯を5Gに転用した場合、どの程度速度が出るのか。利用者保護が求められる。（撮影：日経クロステック） 筆者が先日NTTドコモ社長の吉沢和弘氏にインタビューした際、同氏が最も語気を強めたのは4G周波数帯を5Gに転用する話題の時だっ

5G（第5世代移動通信システム）サービスの提供が2020年3月に日本国内で始まってから4年超が経過した。総務省によると、5Gの契約数は2023年12月末時点で8651万件と順調に伸びている。ただ、5Gならではの良さを実感している利用者はほとんどいないのではないだろうか。 5Gの説明によく用いられるうたい文句は、超高速大容量・超低遅延・多数同時接続の3つである。確かにこれらは一部で実現しているものの、4Gの交換機に5Gの基地局がぶら下がる現行のNSA（ノンスタンドアローン）方式は過渡期の提供形態に過ぎない。あくまで本命は5G単独で動作するSA（スタンドアローン）方式だが、本格展開には至っていない。携帯各社にそれぞれ400メガヘルツ幅の広帯域を割り当てたミリ波も有効活用できていない状況である。厳しい見方をすれば、5Gのポテンシャルを十分に生かし切れておらず、単なるトラフィック増加対策に終始して

光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、契約数が初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議でこう訴えていた。

不採算地域で通信サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」を巡り、NTTの提言が大きな議論を呼びそうだ。現在の対象である固定電話から、携帯電話を中心に制度を全面的に再設計することを求めたからだ。 NTTは携帯電話を軸にした新たな制度として、NTTドコモ以外の携帯電話各社も不採算地域でサービス提供義務を分担する案を提言する。一方、メタル回線を前提にした固定電話は直接の制度対象からは外すことを主張する。NTT東西の負担を大きく軽減する形だ。 NTTの島田明社長は提言の意図を、コミュニケーションの手段が携帯電話中心になった実態を反映したと説明する。「利用者目線に立ち、経済合理性も踏まえて検討した結果だ」（島田社長）との主張だ。一方、KDDIやソフトバンクなどの他事業者は提言の背景にNTT法の廃止を目指したい意図を警戒する。 メタル回線は設備の縮退・廃止に向かっており、現行制度が近い将来

10年近く停滞気味だったHDD（ハードディスクドライブ）の記録容量が再び伸びていきそうだ。米Seagate Technology（シーゲイト・テクノロジー）は新技術の導入によって、HDDの記録容量を今後約4年で約2倍というペースで高める。2027年ごろに、3.5型ディスク1枚で記録容量は5T（テラ）バイトを目指す。