河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、大規模噴火と津波に見舞われたトンガへの支援として、100万ドル(1億1400万円)以上の無償資金協力を実施すると発表した。政府関係者は、自衛隊機が20日にも援助物資として飲料水を近隣国のオーストラリアに輸送する方向だと明らかにした。同国からトンガへの輸送は調整する。 鬼木誠防衛副大臣は支援を巡り、現地情報の収集や関係国との調整のため、20日にも自衛官ら3人を連絡調整要員としてオーストラリアに派遣すると明らかにした。
山本太郎氏、衆院選東京8区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都教育委員会の委員の多くが「やるべきではない」などと意見したことについて、小池百合子知事は19日、「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」と述べ、実施する方針を変えなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 都教委の18日の会合では、委員が新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」と相次ぎ指摘。観戦プログラムの実施を再考するよう促す発言もあった。これらに対し、小池氏は「そこ(18日の都教委)で『認める』うんぬんではないんですけれども、ご意見を参考にしながら」と言及して、都教委にプログラム実施の承認を求めたわけではないという認識を示した上で、感染対策を進める考えを語った。 東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡っては、都内の6
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国の大会ボランティアに対し、ユニホームや身分証明書を関東や東北、北海道などに取りに来るよう要請している。新型コロナウイルスの感染拡大で、都道府県をまたぐ移動の自粛が求められている中、ボランティアから疑問の声が上がる。 (吉光慶太、横井武昭、梅野光春) 配布は12日、東京から始まり、組織委は大会で競技が実施される北海道、宮城、福島、茨城、静岡の各都道県の大学や公共施設などに受け取り会場を設けた。五輪ボランティアの場合、東京は6月末まで受け付けるが、その他は5~7月の数日間のみが指定され、茨城、静岡県は5月中に取りに行く必要がある。 事前予約して直接取りに行く仕組みで、交通費は本人負担。組織委は「身分証明書は厳密な本人確認の上で発行するので、現地での受け取りをお願いしている。都外から東京へ来る場合は、緊急事態宣言の解除後にしてほしい」とする。
飲食チェーン「グローバルダイニング」が東京都から新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく休業命令を受けた23店舗について、営業を継続すると発表したことについて、小池百合子知事は19日、「特措法に基づいて、粛々と手続きを進めてきた」と命令に理解を求めた。ただ「内容については、係争中ですので控えさせていただきます」として同社への対応に具体的な言及はしなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 グローバルダイニングは18日、運営23店舗を対象に、都から改正特別措置法に基づく休業命令を受けたと発表。長谷川耕造社長は、補償の不備などを挙げて「私たちは命令に従わずに、通常営業を続ける」とホームページ上で表明した。同社は、これまでは法的義務のある命令には従う方針を示してきたが、今回の緊急事態宣言は予防的措置で出されたとし、「緊急事態下になく、予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。
千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた=2018年4月(加藤俊英さん撮影・提供) 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター(茨城県つくば市)の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。
身寄りのない高齢者の身元保証代行を請け負う愛知県内のNPO法人が、死亡した高齢者との贈与契約に基づき金融機関に預金の返還を求めた訴訟の判決が名古屋地裁岡崎支部であり、近田正晴裁判官は「公序良俗に反する契約で無効」として請求を棄却した。高齢者と身元保証代行団体との間で交わされた、死亡時の財産の贈与契約(死因贈与契約)を無効とする司法判断は極めて珍しい。 身元保証代行は監督官庁がなく、契約の不透明さがしばしば指摘されていた。2016年には日本ライフ協会(東京)が高齢者からの預託金を流用していたことが発覚して破産し、社会問題になった。 28日の判決によると、安城市のNPO法人えんご会(神谷邦子代表)は17年1月、市社会福祉協議会が運営していた養護老人ホームに入所中の80代女性と、身元保証や緊急時の対応などを支援する契約を約90万円で締結。さらに1カ月後、女性に「亡くなったときに預金が引き出せない
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。(久原穏) ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した3月ごろから配達員が急増し、10月にGo To イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は3割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性(52)は肩を落とす。
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