民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである