『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち　富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ

【ニューヨーク=杉本貴司】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は27日、ニューヨーク市内の記者会見で、円安が進んでも「日本から移した生産が（日本に）戻ってくるとは思わない」と述べた。同社は米国や新興国での生産・調達比率を高めてコストを削減する戦略。日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加しても「影響は小さい」と語った。日産はすでに主力SUV（多目的スポーツ車）などを対象に米国などへの生産移管を決