ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、量的緩和（ＱＥ）策に伴う国債買い入れを開始したが、市場関係者の間では思わぬ副作用への警戒感が広がっている。ＱＥの結果、ドイツなどもともと経済が堅調な国で不動産価格や株価が急騰、バブルが発生するというシナリオが現実味を帯びている。 そうなれば、ユーロ圏加盟国の間で「金持ち国」「貧乏国」の格差が一段と広がり、欧州統合という大事業が揺らぐことになりかねない。 ＥＣＢは一見、自信を持っているようだ。原油価格の下落や銀行貸し出しの復活により、ユーロ圏経済はすでに回復しつつあるが、ＥＣＢは今回のＱＥにより、景気回復がさらに力強さを増すと考えている。 「景気が回復しつつある」という点がポイントだ。ＥＣＢがもし、成長が停滞し信用も収縮していた昨年、ＱＥを実施していたなら、ＱＥで生まれたマネーが実体経済に流れず、失敗に終わったかも