Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新

日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265％を付け、日銀が許容する上限0.25％を上回ったが、週明けは0.22％と金利上昇が抑制されている。 15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月９月物が２円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト（受け渡し適格最割安）銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。 シティグループ証券のストラテジスト、藤木智久氏はリポートで、「外債の売りが再開して円安がさらに進めば、再び市場が日銀を試し始めてもおかしくない」と指摘した。

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行は19日、超長期ゾーンの国債買い入れオペを減らした。利回り水準がプラス圏にある超長期債に対する投資家需要の強さによる需給逼迫（ひっぱく）を緩和させる狙いがあるとみられている。もっとも、市場では予想外のタイミングだったとの指摘が出ており、国債利回りに上昇圧力が掛かっている。 日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間10年超25年以下の買い入れ額を1600億円、25年超を400億円と通知した。前回オペからそれぞれ200億円、100億円の減額。超長期ゾーンでは２月12日に10年超25年以下が減らされて以来となる。 ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「もっと金利が低下していた時には止めなかったので、意外なタイミングだった」と指摘。みずほ証券の上家秀裕債券ストラテジストも、「市場で予想されるタイミングでは市場が反応しない可能性があるので、サプライズなタイミングで減額すること

日本銀行は４月末に2021年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比の見通しを新たに示すが、物価目標として掲げる２％を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は４月24、25両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、見通し期間を１年延長し21年度までの経済、物価見通しを示す。複数の関係者によると、21年度の物価見通しについてはまだ正式な議論が始まっていないが、日銀内の一部の関係者は、物価が上がりにくい状況が続いていることから21年度も２％に達するのは難しいとみている。 日銀は13年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。達成時期は６回先送りされ、昨年４月に公表自体を取

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ） Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代金融理論（ＭＭＴ）」を支持しない考えを示した。 フィンク氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＭＭＴは「くず」だと一蹴。「財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く信じている」と述べた。 ＭＭＴを支持するエコノミストらは、米国は借り入れが自国通貨建てであることから、紙幣を印刷して借金を賄うことができ、破綻はあり得ないと主張する。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１期目の民主党議員らが、グリーン・ニューディールや国民皆保険など社会政策の原資の１つとして支持に回っている。 米議

日本銀行の白川方明前総裁は４日、長期にわたる金融緩和局面においては物価安定と金融安定の双方を維持する上での矛盾をセントラルバンカーは直視する必要があるとの認識を示した。 白川氏はソウルでの会議で、これまで金融政策はインフレ目標を通じて物価の安定を達成してきたが、金融の不均衡に起因する大きな経済危機を阻止することはできなかったと指摘。債務増大と潜在成長率の低下の組み合わせを踏まえれば、金融安定について懸念せざるを得ないと英語で話した。 白川氏によれば、金融不均衡は規制で対処すべき問題だと見なされてきたほか、金融の不安定を計測し監視することは一層難しく、当局間での協力が求められた。各国の潜在成長率低下と金融政策への過度の依存は、債務が増大するにつれ、物価安定と金融安定とのつながりが一段と重要になりつつあることを意味するという。 青山学院大学の教授を現在務める白川氏は、2008年から13年まで日

日本銀行による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ政策が長期化する中、株式市場を運営する日本取引所グループも相場への影響を憂慮し始めた。日銀が東証１部時価総額の１％をシステマティックに買うため、本来あるべき株価の変動や投資家の売買機会を奪っている可能性があるためだ。 日本取引所の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内に上場するＥＴＦについて「数は増えているが、なかなか広がらない。総残高が増えているのは日銀買い入れのおかげというところがある」とし、ＥＴＦ市場が成長し始める「一番の揺籃（ようらん）期にはありがたいが、いつまでも日銀が買っていることが前提になってしまうのは長い目で良くない、と思っている」と言う。 日銀は昨年７月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れペースについて年間３兆3000億円から６兆円への倍増を決定、これに連れ国内のＥＴＦ市場も急拡大した。ブルームバーグ・データによる

自民党の石破茂元幹事長は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標について「変えたら終わりだ」と述べ、堅持すべきだとの考えを示した。物価目標の２％を目指して大量の国債を購入し続けている日本銀行の金融政策についても「異次元の政策がいつまでも続いてもらっても困る」と語った。 26日のインタビューで、「通貨に対する信認はすごく大事」であり、「ＰＢ黒字化は絶対必要だと思っている」と語った。財政赤字が拡大し大量の国債を発行しているにもかかわらず、国債相場が暴落（金利が急騰）しないのは、投資家が「いつか必ず日本は消費税を上げると思っているからであり、どうも本当に上げないみたいだということになったら、もういいや、ということになるのではないか」と述べた。

長年のインフレパターンは過去と決別するプロセスにあるのかもしれない。 国際決済銀行（ＢＩＳ）は年次報告書で、労働市場が改善し未利用資源が減る世界的な現象を軽視すべきでないと指摘した。スラック（たるみ）と価格形成の関係だけがかなり長い間にわたりとらえ所のない状態であることが分かったと分析した。 主要経済機関はグローバル化や技術の変化、構造的な環境が労働者の交渉力や企業の価格決定力を妨げ、過去のような賃金・物価スパイラルの可能性を低下させていると相次ぎ主張しており、ＢＩＳの報告書もその１つとなった。 ＢＩＳは「世界の労働市場は過去数十年に重大な変化を見せ、賃金と価格形成に重要な影響をもたらした」と指摘。「こうした展開によってインフレと労働市場のスラックとの関係が非常に弱まったため、労働市場の最近の引き締まりがインフレの行き過ぎリスクをほとんど突き付けていないのかどうかが多くの中央銀行にとって問

元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ

日本銀行はＥＴＦを売る必要はないーー。米国の指数算出会社であるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのアレックス・マトゥーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、市場で取り沙汰され始めた異次元緩和の出口論を一蹴した。日本経済の一層の回復には、中央銀行による刺激策の持続が不可避とみるためだ。 マトゥーリＣＥＯはブルームバーグのインタビューで、「日銀はＥＴＦを清算しなくても良いし、永遠に持ち続けられる。株式は永遠に続く」と発言。日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、「経済を活性化するために行っており、経済に資金を投じる必要がある」との認識を示した。 日銀は昨年７月の金融政策決定会合で、2013年の黒田東彦総裁就任以来の量的・質的金融緩和策を強化、ＥＴＦの買い入れ額を年間約３兆3000億円から約６兆円に増額した。直近の１回当たりＥＴＦ購入額は725億円（設備・人材支援ＥＴＦを除く従来枠）と

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（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田規久男副総裁は27日午前、札幌市内で講演し、２％の物価目標の早期実現の公約や異次元緩和について、「皆が株が上がると予想すれば、今、株が上がる」ことを例に挙げて、予想が自己実現することにその狙いがある、との見解を示した。 岩田副総裁は日銀が新体制に移行した2013年以前にデフレから脱却できなかった理由について、「金融政策によってデフレは克服できるという政策当局としての信念と、その実現に向けたコミットメント、つまり、強い約束が十分でなかった」と指摘。 「言い換えると、金融政策のレジーム転換が不十分だったために、家計・企業・金融機関など民間経済主体のマインドの転換が進まなかった」と述べた。 それに続いて講演録にはないアドリブで、「人間は不思議なもので、皆がデフレを予想すると結果的にデフレになる。予想が実現してしまうことを自己実現型の持続という。デフレとイン

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