地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
GMO、ブロックチェーンを用いたチケットの転売抑止プログラムをオープンソース公開
sponsored Ryzen 9 9900XとRTX 4070 Ti SUPERを採用 Ryzen 9000のBTOPCで唯一無二の存在感！ 白い「Hyperion」でPowered By ASUS仕様の1台 sponsored ホラーゲームが苦手な人にもオススメ！ 高解像度でジュリエットの魅力が倍増！『ロリポップチェーンソーRePOP』Steam版をレビュー sponsored 全社への浸透のさせ方、現場での活用アイディアの広げ方――「BoxWorks Roadshow Osaka 2024」で語る Boxを使い倒せ！ 井村屋が7年間で学んだ「定着化」「活用拡大」ノウハウを披露 sponsored 生成AI「Box AI」を組み込んだBoxの将来像も披露、「BoxWorks Roadshow Osaka 2024」レポート 大阪ガス、豊中市も登壇 西日本に注力するBoxが大阪で大型イベ
ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」 - 内田樹の研究室
9月13日付のイギリスの「ザ・ガーディアン」がリオと東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開があったことを報じた。以下が記事。 リマでの総会で２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスでの五輪開催を決定したニュースに世界の耳目が集まることを期待していたその日に、２０１６年リオ、２０２０年東京五輪の招致チームによる買収容疑についての新たな疑惑をIOCは突き付けられた。 二つの開催地が決定した直後に汚職スキャンダルの渦中の人物が高額の時計や宝石を購入していたという調査結果が出て、この二都市の決定についてさらなる調査が開始されることになった。この事実がIOC総会での2024年、2028年の開催地決定セレモニーに暗い影を落としている。 『ガーディアン』紙は資料を精査して、信用を失墜した前IOC委員ラミーヌ・ディアクの息子パパ・マッサタ・ディアクがリオと東京の招致キャンペーンの前後にフラン
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
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