株価一時最高値も「好景気」実感できず バブル期の３４年前から変わった経済と社会構造
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
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