自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は20日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した=国会内【時事通信社】
高市氏、処分議員が推薦人「知らず」 自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月17日23時46分配信 高市早苗経済安全保障担当相=14日、東京都千代田区の日本記者クラブ(代表撮影) 自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は17日夜に放送されたTBS番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞(を読む)まで知らなかった」と述べた。 自民総裁選「正当性問われる」 岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討 高市氏の推薦人20人のうち裏金関係議員は13人を占める。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と指摘した。「再発防止策をしっかりやることだ」と話し、政策活動費の廃止にも言及した。 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2024年09月18日07時41
小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」 パーティー開催問題で批判 時事通信 政治部2024年05月28日18時24分配信 記者団の取材に答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員=28日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は28日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で(開催は)なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと(パーティー)自体は何も悪いとは思わない」と主張した。 同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は28日の党代議士会で「タイミングか
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官=7日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0~15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は7日の記者会見で、「結果として負担が増
路上売春対策で自治体と連携 専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性(右奥)=4月14日、東京都新宿区歌舞伎町(一部画像処理しています) 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年4月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、1年が経過した。 風俗店勤務で報酬800万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 4月中旬の午後8時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には20歳前後の若い女性20人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、SNSやユーチューブで女性ら
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員=4月17日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は5日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」 政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が(横綱の)照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長=2021年12月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと(報道)はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加 山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら。右は野田聖子男女共同参画担当相=14日午前、首相官邸 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、1985年と2021年との比較で
45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長=2020年7月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 45歳定年制でサントリーHDの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
「河井事件」質問打ち切り 司会者、時間切れ理由に―首相会見 2021年08月06日17時34分 記者会見する菅義偉首相=6日午前、広島市中区(代表撮影) 菅義偉首相が6日に広島市で行った記者会見で、司会役の同市職員が地元記者の質問を時間切れを理由に打ち切った。2019年参院選広島選挙区での河井克行元法相夫妻による大型買収事件について質問を予定していた。 1.5億円使途、晴れぬ疑念 「1円も使わず」証言に矛盾―参院選買収 司会を務めたのは広島市企画総務局の幹部。会見では市政担当の記者会と首相に同行した記者団が2問ずつを予定。地元側が二つ目の買収事件の質問に入ろうとした段階で、この幹部が「時間が予定を経過しており、ここで終了にする」と通告した。その後、同行記者の質問に移り、2問のやりとりが行われた。 政治 コメントをする
最大毎時170マイクロシーベルト=スーパー敷地の高放射線量−土中調査依頼・東京 最大毎時170マイクロシーベルト=スーパー敷地の高放射線量−土中調査依頼・東京 東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は29日未明、最大で毎時170マイクロシーベルトの放射線量が計測されたと発表した。同省は、土のうを積むなどして周囲の放射線量を下げる措置を取った上で、スーパーの経営者に土中にあるとみられる放射線源の調査を依頼した。近く、調査が行われる。 文科省や区によると、毎時170マイクロシーベルトが計測されたのは、店舗から約60センチ離れた植え込み付近の地表。同じ場所の高さ1メートルの地点でも同4.7マイクロシーベルトを記録した。また、約10メートル離れた店舗の出入り口付近でも、地表面で同110マイクロシーベルト、高さ1メートルで同10マイクロシーベルトが測定された
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