【読売新聞】 パソコンで読売新聞オンライン(YOL)を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら
![サポートを装った怪しい警告にご注意を : 読売新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2b575b4828cab9387432bffdd064d8315939939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fogp.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、海保機の機長、副機長、整備士ら3人以上が管制官の指示を聞いていたことがわかった。海保機は滑走路手前の停止位置への走行を指示されたが、滑走路進入
読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー(GM)が、渡辺恒雄球団会長(読売新聞グループ本社会長・主筆)を批判する記者会見を行ったことについて、渡辺会長は12日、文書を発表した。 冒頭、「正確な事実を説明する」とし、清武代表が大王製紙やオリンパスの問題を例に挙げたことに、「刑事犯罪的事案であり、巨人軍の人事問題とは次元が異なる。同列に扱うのは、読売新聞社、巨人軍、私個人に対する著しい名誉毀損(きそん)」として謝罪を求めた。 球団の桃井恒和オーナー兼社長に関し、「渡辺会長がオーナー職を突然剥奪した」とした点には、シーズン終了後、読売新聞グループ本社の白石興二郎社長や桃井オーナーらと相談の上、白石社長をオーナーに内定したとし、「功績を損なわないよう、代表取締役は桃井社長一人とする方針。降格では全くない」と述べた。 問題となったヘッドコーチ人事について、「10月20日に清武代表から人事を示
会社員が加入する企業年金「厚生年金基金」のうち、財政が悪化した基金の積み立て不足が昨年3月末現在で総額約3700億円に上ることが28日、厚生労働省の調べでわかった。 運用状況などが改善しなければ、母体企業は加入者1人当たり平均106万円を穴埋めする必要に迫られ、最大で70万人が給付減額や掛け金引き上げなどの影響を受ける恐れもある。厚労省が積み立て不足の規模を明らかにしたのは初めて。 厚生年金基金には独自の上乗せ部分のほかに、厚生年金保険料の一部を預かって運用し、国に代わって年金を支給する「代行部分」があるのが特徴だ。 調査対象は、全国に600ある基金のうち、給付に必要な積立金が3年連続で基準の9割を下回った51基金。これらが財政悪化で解散する場合、代行部分にあたる積立金計約1兆5300億円を国に戻さなければならないが、約3700億円少ない約1兆1600億円しか保有していなかった。
氷見産ブリなどと産地偽装して東京・築地市場などで福井県産を販売していた水産卸会社「浅吉」(氷見市)に対し、富山県は25日、「悪質な行為」と県内で初めて日本農林規格(JAS)法違反での指示・公表に踏み切った。 販路は裏付けが取れただけで1都7県に及び、浅吉は「日本海産で肥えて脂身があるのを氷見ブリにした」などと偽装を認めた。全国的に知名度があり、高値がついてきた氷見ブリの信頼性が揺らぐのは必至。「地に落ちたブランドを立て直さないといけない」。同業者らは強い危機感を募らせた。 発表によると、浅吉は昨年12月13〜18日、東京、栃木など1都7県の水産卸売業者計14社に対し、少なくとも900本の福井県産ブリを、氷見産や石川県産ブリとして販売。築地市場で2社に824本を氷見産として販売し、うち少なくとも445本は福井県産だった。また、同17、18日には、1都7県の12社に、石川県産と偽って少なくとも
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