横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

十和田観光電鉄（本社・十和田市）の鉄道事業が、存続の岐路に立たされている。少子化や沿線人口の減少で主力の定期券販売が落ち込む中、昨年１２月の東北新幹線全線開業で客離れが加速したためだ。同社は沿線自治体に財政支援を求めているが、財政状況が厳しい行政側は及び腰で、協議が難航するのは必至だ。（木瀬武） 「支援がなければ存続は難しい」。同社の白石鉄右エ門社長は１８日、十和田、三沢、六戸の沿線３市町の首長らが集まった会合で断言した。支援要請額は今後１０年間で計５億２０００万円。それが得られなければ鉄道事業から撤退することを宣言したわけだ。 同社の試算では、２０２０年度までに駅舎の改築や変電所の更新など計約７億３０００万円の設備投資が必要になる。一方、鉄道事業は毎年赤字を計上しており、累積損失は約８０００万円と予想。自力での資金調達は困難といい、国と県の補助計約３億円から差し引いた残る全額などを沿線自