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同性婚導入、賛成64％　内閣支持横ばい、共同調査｜共同通信

Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。同性婚に関し、年代別で

aceraceae 2023/02/18

この結果に違和感はないし憲法上も同性婚は禁止はされていないけれど婚姻の成立条件が両性の合意のみとされているのでその文言は修正する必要があるんで改正が国会決議されれば国民投票でも過半数とれると思うのに。

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「同性カップルと異性カップルは同等と見られていない」国が新たに主張【同性婚訴訟】

東京地裁で2月9日に開かれた「結婚の自由をすべての人に」裁判の東京1次訴訟（池原桃子裁判長）の口頭弁論で、「同性カップルと異性カップルは同等と見られていない」という国の主張を、原告の弁護士が強く批判した。

aceraceae 2022/02/11

憲法学者の見解はもちろん知っているけど同性どうしの場合の「両性の合意」って誰の合意なのかという話にもなるんで素直に憲法改正したほうがいいと思ってる。国民投票でもじゅうぶん勝てると思うんだけどな。

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スイス、同性婚合法化へ　国民投票で賛成多数に（共同通信） - Yahoo!ニュース

【ジュネーブ共同】スイスで26日、同性婚の合法化の是非を問う国民投票が実施され、地元メディアによると賛成が6割を超え、承認される見通しとなった。今後、法改正手続きを経て、同性婚が正式に認められる。かつて「犯罪」「病気」だった同性愛…無理解が招いた負の歴史スイスでは既に、同性カップルは公的にパートナーとして認められており、婚姻関係に準ずる扱いを受けてきた。ただし養子縁組や、カップルの一人が外国人である場合にスイス国籍を取得する手続きなどは、婚姻関係にある男女とは別の取り扱いがなされてきた。 LGBTQ支援団体の「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」によると、これまでに29カ国・地域で同性婚は合法化されている。

aceraceae 2021/09/27

同性婚は賛成だけど日本の場合は憲法改正が必須だと思う。

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えっ！いとこ同士って結婚できるの！？

本当に！？ずっとできないって思ってたんだけど本当に結婚できるの！？いとこは結婚できないからねえとか親に言われてたから諦めてたんだけどまさか嘘じゃないよね！？検索してみたけどできるって書いててさ本当にできるの！？

aceraceae 2021/01/18

普通にできるしそんなに興奮する理由がわからないな。

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私は選択的夫婦別姓には賛成派 - 斗比主閲子の姑日記

朝日新聞の調査で選択的夫婦別姓に賛成の人が69%となっていました。選択的夫婦別姓、賛成69% 50代以下の女性は8割超：朝日新聞デジタル調査方法が異なっているため単純な経年比較は難しいでしょうが、選択的夫婦別姓の導入に向けて世論が着々と醸成されていっている気がします。もう時間の問題でしょうか。私はずっと前から選択的夫婦別姓には賛成していますが、せっかくですので、この機に改めて自分が選択的夫婦別姓に賛成している理由や関連して考えていることを書いてみます。まず、選択的夫婦別姓に賛成している理由は、姓の選択によって実害を被っている人がいるからです。姓を変えた当人は銀行口座やパスポートの変更手続きが必要となります。離婚をしたら、また変更が必要になる。面倒くさい。会社・組織によっては旧姓を通称として利用するのが否定されることもある。面倒くさい。また、アイデンティティとしての姓ももちろんある

aceraceae 2020/01/29

わたしは保守派だけど選択的夫婦別姓も同性婚も賛成なので少数派なんだろうな。別姓に関しては関連する法律を改正すればいい。同性婚は憲法改正が必要と考えてるけど。システム改修は枝葉末節の議論だと思う。

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同性婚認める法改正に慎重姿勢山下法相 | NHKニュース

同性どうしの結婚を認める法改正を日弁連＝日本弁護士連合会が求めていることについて、山下法務大臣は家族の在り方の根幹に関わる問題だとして、法改正に慎重な姿勢を示しました。山下法務大臣は記者会見で「意見書は承知しているが、憲法24条で『婚姻は両性の合意のみに基づき成立する』と規定されている」などと述べました。そのうえで「家族の在り方の根幹に関わる問題で極めて慎重な検討が必要だと考えている」と述べ、同性どうしの結婚を認める法改正に慎重な姿勢を示しました。