停滞ぎみの首都圏マンションの建設が、再び増勢に転じる。不動産経済研究所の2017年の予測では、3年ぶりに供給が増えるという。 その一方で、懸念されているのがマンション空き家率の上昇だ。すでに、東京・霞が関や大手町、新宿といったビジネス街までの通勤に1時間とかからない、世田谷区のマンションの空き家率が12.8%に上っているという、衝撃的な調査結果もある。 2017年の首都圏マンション供給数は3万8000戸 不動産経済研究所は2016年12月21日、首都圏における2017年のマンション市場(供給)予測を発表した。16年の首都圏マンションの供給数は、前年比11.7%減の3万5700戸の見込み。それが2017年の供給は、前年比6.4%増の3万8000戸を予測。2013年以来4年ぶりの増加となる。 東京都区部は、16年と比べて5.1%増の1万6500戸。都心や湾岸での供給が増えるが、増加幅は1ケタと
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