「理路整然・分かりやすく」で組織導く　説明に全力PwCジャパングループ　木村浩一郎代表（上）2020 / 1 / 23 世界4大監査法人グループのひとつPwCグローバルネットワーク。その日本でのトップを務めるのがPwCジャパングループの木村浩一郎代表だ。監査法人やコンサルティング会社、弁護士法人など、グループ法人は主なものだけで13を数え、従業員数は約8100人、業務収益は1647億円に上る。それぞれ分野が異なり、高い専門性を備えたグループ各社をまとめるのは一筋縄ではいかない。木村代表は「しっかり理解して、納得してもらうために、リーダーには全力を尽くす義務がある」と話す。 （下）けんかも反対も不可欠　決断して前進するのが私の仕事 ＞＞ ――グループを束ねる上で心がけていることはありますか。 「自分で全部やろうとしてはいけないということです。私は2016年に監査法人のトップからグループ代表と

社員の起業促せる不思議　ハーバードが見たリクルートハーバードビジネススクール教授　シカール・ゴーシュ氏（上）2020 / 1 / 17 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。12人目は、起業家精神を教えるシカール・ゴーシュ教授。前回取り上げたサンドラ・サッチャー教授による教材「グローバル化する日本のドリームマシン:株式会社リクルートホールディングス」を授業で使っている。 （下）常識超えに潜むリクルートのリスク　ハーバードの視点 ■「夢の実現装置」　ハーバードも驚くリクルートの強み ■リクル

今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。 非正規雇用者の給与引き上げ策ではあるがその原資は？すでに正社員として働いている人たちにとっては、同一労働同一賃金といってもあまり興味がないようです。それもそのはず。この取り組みの基本は正社員とそれ以外の人たちとの間の差をなくそうとするものだからです。さらにその先の目的と言えば、一億総活躍社会の実現であり、つまりはGDPの引き上げに他なりません。 けれども、同一労働同一賃金に備えようとしている会社の人事改革の方向性を知ると、そうは言ってられなくなります。 その理由はとても単純です。もしあなたが経営者の視点に

「殴って??」　直訳ではつかみにくいbeatの意味デイビッド・セイン「間違えやすい英語・聞き手編」（30）beat2020 / 1 / 9 相手が話した英語を誤解して受け取ってしまった。そんな体験はどなたにもあると思います。日本人向けの英語教育で豊富な経験を持つデイビッド・セインさんは「日本人が聞き手として勘違いしやすい英語表現がある」と言います。今回は「打つ」「殴る」などを意味するbeatにまつわる表現をみていきましょう。 ◇　　◇　　◇ 会社での業務のスキルアップのために、個人情報の取り扱いなどに関するセミナーに参加したスティーブとユウカ。法律などにも触れ、かなり込み入った内容になってきて、ユウカは途中ついていけなくなってしまったようです。途中の休憩タイムでわからないところをスティーブに教えてもらおうとしたのですが、スティーブの放ったひと言にユウカは困惑しました。 それはこんな会話でし

来年はオリンピックイヤーで外国人観光客も増えそう。端末に話し掛けるだけで瞬時に、何十カ国もの外国語に変換してくれる「音声翻訳」の機器があるという。使い勝手を試してみた。ソースネクスト（東京・港）の74言語対応の通訳機「ポケトークS」で、街を歩く外国人との会話に挑む。Where are you from？　東京・神楽坂で、まず機械に頼らず話し掛ける。最初のカップルはスペインから来たというので、

社外から招かれて会社に入り、トップとして率いる――。プロ経営者をこう定義するなら、松本晃氏がそのスタートを切ったのは45歳のときです。出向先の医療機器販売会社で業績を劇的に改善した後、伊藤忠商事を辞めた松本氏を招いたのは、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）でした。日本で医療機器を販売するJ&Jメディカルのプレジデントとなった松本氏は、6年間の在任中に売上高を5倍にし、黒字転換させて「プロ」としての実力を証明したのです。（前回の記事は「いつも財布に『経営哲学』　迷ったら立ち返るJ&J流」） 初出勤、「皆いい人」に危機感1993年1月4日、東京都江東区にあったJ&Jメディカルの本社にプレジデントとして初出勤しました。そのときのことは、今でも鮮明に覚えています。簡単に言うと「皆いい人だけど、プロ意識が低いな」という印象でした。 社員は全部で150人ほどでした。外資系といっても、ほぼ全員が

ベネッセホールディングスは瀬戸内海・直島でのアート活動をつうじた地域づくりなどでも知られる。安達保社長は「ベネッセが手がける事業は教育や介護など社会課題の解決そのもの」と説き、「ダイバーシティー（多様性）」や「サステナビリティー（持続可能性）」といった新潮流との親和性の高さを成長に結びつけたい考えだ。こうした発想を支えるのが、「10年ごとに変えてきた」というキャリア。現場の社員には自らの経験から「多様な経験を持った人たちが集まることで、組織が力を発揮できる」と訴える。 ＜＜（上）「先延ばし」で痛恨の一撃　進むべき方向、すぐ決断 ――リーダーとしての原体験はどのようなものでしたか。 「米ゼネラル・エレクトリック（GE）の金融子会社、GEキャピタルの日本法人にいたときのことです。GEキャピタルは1999年、会社更生手続き中だった日本リースのリース事業を買収しました。負債総額は2兆円を超え、当時

早くから長時間労働の是正など働き方改革に取り組んできたサントリー。新浪剛史社長は働き方改革を成長戦略として位置付け、積極的に推進しているという。千大輔ヒューマンリソース本部人事部部長に取り組みを聞いた。数値目標の残業削減には限界白河桃子さん（以下敬称略）　働き方改革の先進企業のサントリーですが、一体何が本当に効果がある施策で、その結果会社には何が起きるのか？　今日はぜひ先進企業ならではの効果と

現代の競争社会に生きる我々にとって不可欠なイノベーション。本書は、経済学者、シュンペーターの古典『経済発展の理論』に立ち返ってその本質を考える。スマートフォンに象徴されるICT（情報通信技術）は、どのように新たな経営スタイルを生み、経済を発展させてきたのか。日本経済にはイノベーションにより発展する契機はないのか。そもそもイノベーションとは何か。ライフスタイルからビジネスまですべてを一変させる革

――ゴールドマン・サックスのアナリストとして1990年代から日本経済の分析を続け、日本の不良債権問題の実態を暴いたり、観光立国としての可能性を提起したりと、数々の実績を残してきたデービッド・アトキンソンさんの最新刊は『国運の分岐点』。副題は「中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」とショッキングなものです。執筆のきっかけは。 90年に来日してから30年にわたり日本経済を分析してきましたが、今の日本の状況、そして未来に強い危機感を持っています。人口減少、高齢化による社会保障費の増大、自然災害リスクなど多くの試練に直面しているにもかかわらず、現状についての客観的な調査・分析が全くなされていない。 私は英オックスフォード大学時代から日本経済を研究し、日本文化にも長年親しみ、現在は日本の文化財を守るための会社の経営者を務めています。日本の素晴らしさも、潜在能力の高さもよく知っています。だから

馬面って失礼ね！　「long=長い」と思い込み勘違いデイビッド・セイン「間違えやすい英語・聞き手編」（25）long2019 / 11 / 28 相手が話した英語を誤解して受け取ってしまった。そんな体験はどなたにもあると思います。日本人向けの英語教育で豊富な経験を持つデイビッド・セインさんは「日本人が聞き手として勘違いしやすい英語表現がある」と言います。今回は「長い」だけではないlongの使い方について学びましょう。 ◇　　◇　　◇ ユウカも仕事に慣れてきて、得意先への新製品を提案するプレゼンも任されるようになってきました。つい先日もユウカがメインで進めたプレゼンを終え、大成功に終わったところ。土日を挟んで、出社してパソコンに向かって仕事をしているとスティーブが早速プレゼンについて尋ねてきたのですが……。いまいち会話が噛み合わない2人。スティーブの言わんとしていることがわからずに戸惑うユウ

真の働き方改革か、それともブラック企業の新手法か――。健康機器大手のタニタ（東京・板橋）が2017年に始めた「働き方改革」が賛否両論を巻き起こしている。「日本活性化プロジェクト」と銘打った制度では、独立を希望する社員は退職、新たに「個人事業主」として同社と「業務委託契約」を結び、それまで行っていた仕事を「基本業務」として担当する。同社の谷田千里社長に、新制度導入の狙いや「規制逃れではないのか」といった疑問についてただした。 ――新制度についてまとめた単行本「タニタの働き方革命」を6月に出版した直後から賛否さまざまな論議が湧き起こりました。反響をどのように受け止めていますか。 「賛否が分かれることは予想していましたし、出版によって働き方改革論議に一石を投じたいと思っていましたので、まさに狙い通りです。働き方改革について議論する国の諮問機関からまだ声がかからないのが残念ですが（笑）」 ――新制