東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日

サッカーワールドカップのカタール大会決勝はアルゼンチンとフランスが対戦し、3対3で延長戦でも決着がつかずペナルティーキック戦のすえ、アルゼンチンが36年ぶり3回目の優勝を果たしました。 MVP＝最優秀選手は優勝したアルゼンチンのキャプテン、リオネル・メッシ選手が選ばれました。決勝で3得点、ハットトリックを達成したフランスのキリアン・エムバペ選手が8得点で得点王に輝きました。 （※試合の詳しい経過や談話などは記事後半に） ワールドカップカタール大会の決勝は日本時間の19日、ドーハ近くにあるルサイルスタジアムで行われ、36年ぶりの優勝を目指す世界ランキング3位のアルゼンチンと、2連覇を目指す世界4位のフランスが対戦しました。 試合は序盤からアルゼンチンが主導権を握って相手ゴールに迫り、前半23分、アンヘル・ディ マリア選手が倒されて獲得したペナルティーキックをエースのリオネル・メッシ選手が決め

サッカーワールドカップカタール大会、グループEの日本は、1次リーグの第3戦でスペインと対戦し2対1で勝って1次リーグ2勝1敗とし、2大会連続の決勝トーナメント進出を決めました。 日本は決勝トーナメントの1回戦でグループFの2位のクロアチアと対戦します。試合開始は日本時間今月6日午前0時の予定です。また日本時間の3日に決勝トーナメントに進む16チームがすべて決まり、この結果、日本がクロアチアに勝った場合はブラジル対韓国の試合で勝利したチームと対戦することになりました。 ※試合経過の詳細、森保監督・選手の談話は記事後半にあります。 《試合結果》日本2-1スペイン コスタリカ2-4ドイツ 《グループE 最終結果》 順位　　　　　試合｜勝ち点｜得失｜総得点 １　日　本　　｜３｜　６　｜＋１｜　４ ２　スペイン　｜３｜　４　｜＋６｜　９ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３　ドイツ　　｜３｜　

ことしの「新語・流行語大賞」が12月1日に発表され、年間大賞には、プロ野球、ヤクルトの村上宗隆選手の活躍で広く使われるようになったことば「村神様」が選ばれました。 「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、ことしは30のことばがノミネートされました。 この中のトップテンが1日に東京で発表され、年間大賞には、プロ野球で56本のホームランを打つなどの活躍をみせたヤクルトの村上宗隆選手に対し、SNSからニュースまで広く使われるようになった「村神様」が選ばれました。 トップテンとしては同じ野球に関連したことばとして、プロ野球・日本ハムの応援ダンスとして話題になった「きつねダンス」、時事問題や社会現象に関することばとしては元総理大臣の銃撃事件に関連して「国葬儀」と「宗教2世」、それにウクライナへの連帯を示すため読み方が変更されたウクラ

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な

外国為替市場で円安が加速する中、日銀の黒田総裁が9日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談しました。会談後、黒田総裁は「一日に2円も3円も動くのは急激な変化だと思う」と述べ、最近の円安の動きは急激な変化にあたるという認識を示しました。 日銀の黒田総裁は、9日昼前から岸田総理大臣と総理大臣官邸で会談しました。 会談後、黒田総裁は最近の金融・資本市場の動向について定期的な説明を行ったと述べたうえで「為替市場の動向についても話をした。岸田総理からは特別な指示や要望はなかった」と述べました。 そのうえで、このところの外国為替市場の動向について「水準や市場の動きについてコメントするのは差し控えるが、急激な為替レートの変動は企業の経営方針を不安定にし、将来の不確実性を高めるという意味で好ましくないと思っている。為替市場の動向は十分、今後も注視していく」と述べました。 そのうえで、「一日に2円も3円も

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

性感染症の梅毒の感染者数は、8月7日までに全国で7013人と急増していて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。梅毒の治療に詳しい医師は「リスクのある性行為をした場合は検査を受けてほしい」と呼びかけています。 梅毒は細菌性の感染症で、主に性的な接触によって広がります。 感染しても症状がすぐに消えたり無症状だったりすることがあり、治療をせずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることもあります。 国立感染症研究所によりますと、今月7日までに全国から報告された梅毒の感染者数は7013人で、去年の同じ時期の1.7倍と急増しています。 このペースで増加した場合、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。 ことしの上半期にあたる先月3日までに報告された感染者の性別は男性が67

アメリカのことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は年率に換算してマイナス0.9％で、2期連続のマイナスとなりました。記録的なインフレを抑えこむための急ピッチの利上げによって住宅投資が大きく減少したことなどが主な要因です。 アメリカ商務省は28日、ことし4月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス0.9％となりました。 1月から3月もマイナス1.6％で、2期連続のマイナスとなります。 GDPの伸び率が2期連続でマイナスになるのは世界で新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が大きな打撃を受けた2020年1月から6月以来です。 これはロシアによるウクライナ侵攻などでインフレが加速する中、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑えこむため急ピッチの利上げを進めたことが大きな要因です。 内訳では、住宅投資が前の

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒