1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ３号主婦年金問題が国会で非常に大きな問題となっています。年金の切り替えを忘れて保険料が未納となっている主婦をどう救済するかという問題も当然重要ですが、この問題での政権の対

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 9月7日に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件の第一報以来、私はことのなりゆきを固唾を飲んで見守ってきた。 第一幕は、日本政府の強い姿勢。 前原誠司国交相（当時）は、海上保安庁に船長の逮捕を直接指示。8日に船長は公務執行妨害で逮捕される。その日、菅直人首相は「わが国の法律に基づいて、厳正に対応していく」と言明した。首相は外務省幹部らに、「こちらが折れる

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 為政者が、高らかに掲げた政策の論理を自ら再考し、その結果、重大な矛盾が生じていることに気が付いたとする。そのとき、一体どんな態度をとるものなのだろう。 矛盾を認め、その解決策を含んだ新たな政策を打ち出すのか。あるいは、新たな実現策を打ち出そうとはするのだが、政治的困難さの前に諦めてしまうだろうか。それとも、“不都合な真実”とばかり、気が付かなかったことにしてしまうのか。 菅直人首相は、「一に雇用、二に

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「国家戦略局」が立ち消えに “政治主導”は自民党時代に後退か 民主党政権の政治主導の司令塔となるはずであった「国家戦略局」が菅直人首相の小さな一声で消えてしまった。 「国家戦略室」は続くらしいが、これも“局”の設置を断念するための小策であろう。 民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、目玉公約として次のように高らかに謳った。 「首相直属の国家戦略局を設置し、新時代の国家ビ

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」

「普天間」と「政治とカネ」の問題に揺れた鳩山首相と小沢幹事長の突然の辞任が、7月の参議院選挙の展開に影響を与えるのは必至だ。では、実際にどのような影響が考えられるのか。有権者の投票行動の行方、選挙の争点、新政権の課題について、小林良彰・慶応大学法学部教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 辞任理由を「政治とカネ」の問題にスイッチ 小沢幹事長を道連れにした鳩山首相の深謀遠慮 ――偽装献金問題発覚後や普天間問題が泥沼化していた最中も、高まる「鳩山降ろし」の声を退けてきた鳩山首相が、突然辞意を表明した。7月の参院選が迫ったこのタイミングに辞任する理由やその意味をどう捉えているか。 こばやし・よしあき／慶應義塾大学法学部教授。専門は政治学・政治過程論。1954 年、東京都出身。慶應義塾大学法学部政治学科、同大学院法学研究科修士・博士課程修了(政治学)、法学博士。慶應義塾大学

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 鳩山首相と小沢幹事長という民主党のツートップが辞任し、今日にも新しい民主党代表が決まろうとしています。今回のドタバタ辞任はどう評価すべきでしょうか。また、今後の日本にとってはプラスになるのでしょうか。 辞任の本質的な原因 そのためにもまず考えるべきは、鳩山首相の辞任の原因は何かということです。鳩山首相は6月2日の演説で、普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを理由として挙げていましたが、

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 衆議院本会議で6日、2つの公務員制度改革法案の趣旨説明が行われ、それらの審議が始まった。 当然のことながら、2つの法案の1つは、政府案である。鳩山由紀夫首相は「自信を持って国民に訴えている法案だ」と胸を張る。しかし、実

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴度”の度合いを考えてみたいと思います。 ゆうちょ銀行を巡る意味不明の対応 郵政改革について問題点はたくさんあるのですが、その中でも私が一番理解できないのは、なぜゆうちょ銀行を「銀行法が適用される普通の会社」のままにした

再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企

鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また

民主党の公務員制度改革関連法案（国家公務員法改正法案）の内容が明らかになりました。昨年の政権交代のときに国民が民主党にもっとも期待したのは「脱官僚・政治主導」であり、この法案はそれを体現するものとなるはずなのですが、法案を読んで呆れました。掛け声倒れで中身ゼロです。自民党政権が昨年作った法案より後退している部分もあります。一体何のための政権交代だったのでしょうか。 幹部人事は何も変わらない “しょぼい”政治主導 あまりにひどい内容で詳細に説明したらきりがないので、ここでは簡潔に問題点を指摘したいと思います。今回の法案には4つの大きな問題があります。 第1の問題点は、“政治主導の幹部人事”と叫んでいる割には、実際には機能しない仕組みを採用しているということです。政権の説明を鵜呑みにしたメディアは「次官を部長に2段階降格できるようになる」と報道していますが、法律の規定を読むと誇大広告も甚だしい

民主党が昨年夏の衆院選挙に向けて作成した、マニフェストの実現がいよいよ怪しくなっている。 マニフェストは一種の公約であり、それを簡単に反故にすることに対しては、国民のあいだから強い批判が出始めている。今年夏の参院選挙が、どのような結果になるか注目したい。 もともと民主党は、政権交代を実現した暁には、「自民党時代の予算の無駄使いをなくすことによって、国債の増発をしなくても予算は組める」と主張していた。 ところが、フタを開けてみれば、2010年度の予算規模は92兆円に膨れ上がり、その結果44兆円の国債を発行することになった。また、選挙前に民主党があれほど批判したガソリンなどの暫定税率が、実質的に維持されることになり、後期高齢者医療保険制度のとりあえずの存続が決まった。 さらに最近では、民主党の目玉政策の1つであった、子ども手当の満額支給まで怪しくなっている。閣僚をはじめとする与党関係者のなかか