番組冒頭で、山里は今回の訃報について触れ「みなさんと同じところまでしか知らないです。それが合っているかどうかわからない中で、何かを発するというのは、誰かを傷つけてしまうかもしれない」と報道を知った直後の心境を吐露。「何をするべきなのか、これから何を考えるべきか、何していくべきかっていうことを、これからずっと一生かけて考え続けていこうと思っています」と語った。 27日夜には『テラスハウス』の公式サイトおよびツイッターが更新され、現在放送中の『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』について、制作を中止することを発表。「この度、番組に出演されていた、木村花さんがご逝去された事について、改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します」とのコメントを寄せていた。 山里は時折声をつまらせながら、現時点の情報をもとに自身の考えを話していった。山里の語りを通し
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
芸人・ニューヨーク『テラハ』の構造的問題を語る、2月に「弱いものいじめに見える瞬間もある」と指摘していた! 吉本興業公式サイトより 5月23日、プロレス団体「スターダム」に所属する女子プロレスラーの木村花選手が急逝した。5月25日現在、詳細は明らかになっていないが、多くの人が憤りを覚え、城田優、本田圭佑、ダルビッシュ有ほか著名人たちも、SNSにおける誹謗中傷を批判する呼びかけを行っている。 同時に、アンチの暴走に原因を求めるだけでなく、「番組の演出にも原因があったのではないか」と批難する声もあがってきている。住人たちの恋愛模様を見守る南海キャンディーズ・山里亮太らスタジオコメンテーターたちの発言が、テラハメンバーへのアンチを生み、中傷を加速させたのではないか――というのがその指摘だ。 そんな中、お笑いコンビ・ニューヨークの屋敷裕政が2月の時点で『テラハ』の構造的問題を指摘していたことが一部
アメリカのトランプ大統領のツイッターへの投稿に、ツイッター社が事実確認を促す注釈をつけたことを受けて、トランプ大統領は反発を強めていて、ソーシャルメディアに関する大統領令を出して対抗する姿勢を示しています。 これに対し、トランプ大統領はツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発し、対立が表面化しています。 こうした中、ホワイトハウスのマケナニー報道官は27日、トランプ大統領が近くソーシャルメディアに関する大統領令に署名する予定だと明らかにしました。 大統領令の具体的な中身は明らかにしていませんが、これに先立ってトランプ大統領はツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆して警告しており、何らかの対抗措置を打ち出すという見方が出ています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッターはトランプ大統領にとっ
都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏=東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏(67)も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。
安倍晋三首相は25日、記者会見し、新型コロナウイルスが3月以降、欧米で爆発的に感染が拡大しており、「世界では今なお日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2か月以上にわたりロックダウンなど強制措置が行われる国もある」と指摘した。そのうえで「わが国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と感染の封じ込めに一定程度以上成功したことを強調した。 【動画】「緊急事態宣言」全面解除へ 安倍首相が会見 「まさに日本モデルの力を示したと思う。すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱して下さったみなさまに心より感謝申し上げる」とも語った。 一方で、安倍首相は「緊急事態が解除された後でも私たちの身の回りにウイルスが確実に存在しているということ。感染予防を怠った途端一気
NHKは27日、新型コロナウイルスの影響で一時放送休止が決まった大河ドラマ「麒麟がくる」(日曜後8・0)と連続テレビ小説「エール」(月~土曜前8・0)の代替番組を発表した。 「麒麟-」は、特集番組「『麒麟がくる』までお待ちください 戦国大河ドラマ名場面スペシャル」を6月14、21、28日に放送。「独眼竜政宗」「国盗り物語」「利家とまつ」の名場面や出演者が語る秘話などを届ける。一方、「エール」は同29日より第1回放送分から再放送する。 ナインティナインの岡村隆史(49)のラジオ番組での不適切発言を巡り、「チコちゃんに叱られる!」(金曜後7・57)の岡村降板を求める電子署名運動が1万以上集まったことについて、同局は「視聴者の皆様の声として重く受け止めている。寄せられた声を真摯に受け止め、これからもより楽しんでいただける番組をお届けしていきたい」と回答。また、延期が決まった東京五輪・パラリンピッ
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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