![大阪ミナミ「戎橋のチェロ弾き」、逮捕はやり過ぎ?SNSで賛否…刑事弁護士は「違法な逮捕」の可能性指摘 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c1219819a4365b4aae92bc58dd713c78fe80d638/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19948.png%3F1723510996)
1964年東京五輪の男子マラソンで銅メダルを獲得した故・円谷幸吉さんを「自殺に追い込んだ人物」と雑誌で名指しされた元上司の遺族が9月14日、父親の名誉を傷つけられたなどとして、出版元の宝島社などに対し、1100万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。 提訴したのは、元上司である故・吉池重朝さんの長男吉池義雄さん。重朝さんは円谷さんが在籍していた自衛隊体育学校で当時学校長を務めていた。 提訴後に開かれた会見で、義雄さんは「父が円谷さんを殺した張本人であると書かれたことに対し、やり場のない怒りと悲しみを覚えた」と話した上で、提訴は「父の名誉回復のため」であり、円谷さんの遺族に迷惑をかける意図はないことを強調した。 ●裁判では「故人の名誉」も主張 訴状などによると、2020年1月発行の「別冊宝島Special 真相 戦後の昭和怪事件&スキャンダル」で、重朝さんの実名を挙げ、「円
スイスの高級時計ブランド「OMEGA(オメガ)」のパロディー時計の商標「OMECO(オメコ)」が特許庁によって登録取り消されたことをめぐり、知財高裁でも、「卑猥」であり「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」として、登録取り消しが支持された。 この判決から約3カ月。OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。 特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠とした商標法4条1項7号「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」の解釈は漠然としており、最高裁で解釈を示すべきだというのだ。(編集部・塚田賢慎) ●OMECO訴訟の経緯 OMECO社は2020年8月、アルファベットの「OMECO」ロゴ商標を登録。OMEGA社から異議申し立てされて、特許庁は2021年12月に登録取り消しを決定した。 続いて、OMECO社が特許庁による決定の取り消しをもとめて裁
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
安倍元首相が銃撃され殺害された事件で、山上容疑者は、母親が入信している宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)に恨みを持ち、「安倍氏がこの団体とつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」という趣旨の供述をしています。山上容疑者の母親は、旧統一教会に約1億円の献金をし、自己破産して生活に困窮していたからです。 山上容疑者は、成績優秀で奈良県有数の進学校に通っていたにもかかわらず、貧困のため大学には進学できず、犯行時は無職となっていました。今回の犯行自体は許されるものではありませんが、貧困の原因となった旧統一教会に恨みを持つ気持ちに理解を示す声もあがっています。 ここで疑問に思うのは、宗教法人はなぜ非課税なのかという点です。会社の場合、収益があればしっかり税金が取られるのに、何億円もの収入があっても宗教法人は非課税です。どうして、宗教法人は税の優遇を受けているのでしょうか。(ライター・岩下
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。 下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。 下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか https://t.co/WSPMZ4CcLp — 紀藤正樹 MasakiKito (@mas
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