ニホンウナギの人工種苗生産研究を進める新日本科学（本店・鹿児島市）は、和泊町に昨秋開設した沖永良部島事業所で、天然海水による稚魚（シラスウナギ）の人工生産に成功した。「量産化の技術確立に向けて準備が整った」として、２０２３年までに１万匹の生産を目指す。 【写真】沖永良部島事業所で誕生した稚魚（新日本科学提供） ニホンウナギは絶滅の恐れがあり、天然の稚魚の採捕量は減少傾向が続く。官民で人工稚魚生産の研究が進んでいるが、ふ化後に稚魚まで育てるのが難しく、量産化の壁になっているという。 医薬品開発受託・研究の新日本科学は１４年、鹿児島市で研究を開始。１７年には人工海水を使った閉鎖循環システムで稚魚生産に成功、１８年からは指宿市に薩摩うなぎ研究所を設け、大量生産に向けた研究を進めてきた。 沖永良部島事業所は昨年１０月、天然海水による実証研究施設として伊延港近くに設置した。親ウナギから採取した卵と精

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。 来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。

これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。

１１月１２日、米ペンシルベニアの州裁判所は、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は４日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票（２０２０年　ロイター/Rachel Wisniewski） ［１２日　ロイター］ - 米ペンシルベニアの州裁判所は１２日、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。

一昨年の2月7日に、私と小室圭さんの結婚とそれに関わる諸行事を、皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の本年に延期することをお知らせいたしました。新型コロナウイルスの影響が続くなかではありますが、11月8日に立皇嗣の礼が終わった今、両親の理解を得たうえで、改めて私たちの気持ちをお伝えいたしたく思います。 前回は、行事や結婚後の生活について充分な準備を行う時間的余裕がないことが延期の理由である旨をお伝えいたしました。 それから今日までの間、私たちは、自分たちの結婚およびその後の生活がどうあるべきかを今一度考えるとともに、様々なことを話し合いながら過ごしてまいりました。 私たちの気持ちを思いやりあたたかく見守ってくださっている方々がいらっしゃいますことを、心よりありがたく思っております。 一方で、私たち2人がこの結婚に関してどのように考えているのかが伝わらない状況が長く続き、心配さ

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このコラムは，『春秋』（2017年7月号，8/9月合併号）に連載した内容に，リンクをつけたり加筆修正したりして，さらにイントロを書き足したものです。 言語が減ることって問題ですか？私は言語学者である。琉球列島の言葉を専門にしている。 下地理則の研究室 冒頭の問いは，これまで何十回も，話者の人たちから，学生たちから，講演会での聴衆から，そして同業者たちから，投げかけられた問いである。同じような問いをされた言語学者も多いと思うし，自問している人もいるだろう。だから，この問題に対する私なりの回答を書き留めておくのは意味があることだと考えて，コラムにすることにした。 かなり前からのことではあるが，とりわけ21世紀に入って，言語学の世界では言語の消滅危機が大きな問題になっている。以下で述べるように，世界には7000近くの言語があるが，これが今世紀中に，50〜90%消滅する可能性がある。 さて，ここで

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まだ確定できない 本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。 大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか？」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。 いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。 確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が