ロイター/イプソスの世論調査から、11月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領(写真)の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。(2024年 ロイター/Vincent Alban) [23日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査から、11月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。
![ハリス氏、支持率でトランプ氏を2%ポイントリード 米大統領選](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d424d45d0e995b4470297c586b3d3e83712a097/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2F3X7KYEBSUZKTZKW6GQRFZDGNYI.jpg%3Fauth%3Da34ac6715eeabea3eefb4c0ebe54a103016374b9c42c55a106b9d55934370c78%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。2023年4月撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly) [ワシントン 9日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが9日報じた。 南部フロリダ州で4月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車(EV)の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス(LNG)の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。(2024年 ロイター/Mohammed Salem) [アムステルダム 18日 ロイター] - 今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は2023年10月17日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で4日撮影。(2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo) [台北 4日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界で最も普及している人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)によって7月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
2月8日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額1000億ドル超を消失した。傘下グーグルのAIを使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで2017年8月撮影(2023年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 8日 ロイター] - 8日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額1000億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのAI活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。
[国連 3日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)などを務める実業家イーロン・マスク氏が3日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが2014年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。
インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像(2022年 ロイター) [サマルカンド(ウズベキスタン)16日 ロイター] - インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。23日撮影。サードパーティ提供(2022年 ロイター) [25日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを1930年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「1000年にわたる(ロシアの)文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相
アイテム 1 の 3 ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領(左)とキリル総主教。2020年2月、モスクワで撮影。提供写真(2022年 ロイター/Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin) [1/3] ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領(左)とキリル総主教。2020年2月、モスクワで撮影。提供写真(2022年 ロイター/Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin) [バチカン市 14日 ロイター] - ロシア正教会のキリル総主教
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
11月12日、米ペンシルベニアの州裁判所は、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は4日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票(2020年 ロイター/Rachel Wisniewski) [12日 ロイター] - 米ペンシルベニアの州裁判所は12日、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。
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