唐揚げ定食だとか唐揚げ弁当だとかよくあるけど、唐揚げは白飯と合わないと思う。 あまり理解されないけれど。 もちろん唐揚げも白飯も好き。しかし合わないものは合わない。 ケンタッキーも然り。フライドチキン食べてる時にご飯食べたいと思った事がない。 当たり前のように唐揚げをオカズにご飯を食べてる人が多すぎて変な気分になる。
いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった? 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」(=意図的)というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「(人事について)
名門ニコンが窮地に立たされている。 11月5日に同社が発表した2020年4~9月期の営業損益が466億円の赤字(前年同期は175億円の黒字)に転落した。主力のカメラ事業の業績が悪化しているのが主因だ。 カメラはかねてスマートフォンに押されて販売が厳しかったが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。生産設備の減損損失や在庫の評価損など296億円を計上し、2021年3月期通期でも750億円の営業赤字(前年同期は67億円の黒字)と、過去最悪規模となる見通しだ。 中でもカメラを含む映像事業は、今期売上高を前期比約4割減の1400億円、営業赤字450億円(前年同期は171億円の赤字)と厳しい数字を見込む。 5日に会見したニコンの馬立稔和社長は「映像事業は売上高が1500億円以下でも黒字を出せる筋肉質な構造にしたい」と、カメラ中心に構造改革を断行する姿勢を強調。宮城県の工場で手がけるデ
ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説
KAZUYA、上念、石平といった面々が米大統領選について「みんな、ちょっと冷静になろう…」と呼びかけたところ、ネトウヨから非難殺到らしい。 普段、そんなネトウヨ向けに文章書いて動画作って飯食ってる連中なので同情など微塵もないが、こ… https://t.co/QRJYA1ww7u
日本で楽天のモバイル事業と言えば、今年新規参入を果たしたチャレンジャーであり、中小携帯事業者というイメージが大きいかもしれない。 しかし、楽天が、革新的な技術を開発して従来のネットワーク構造を根本的に変革することに成功し、通信業界はもちろん、米欧諸国の政府の間でも「ゲーム・チェンジャー」として認識されていることをご存じでしょうか。 今週第22回日経フォーラム「世界経営者会議」が開催され、私も日経COMEMOのキーオピニオンリーダーとして、ロックダウン中のロンドンからオンラインで参加する機会をいただいた。 今年はテック企業だけでも、MicrosoftやIBM、楽天等ののCEOが登壇し、クラウドや量子コンピューティング、完全仮想化通信技術など、イノベーションを巻き起こしてきた登壇者が揃い、豪華なラインアップ。 日頃から、デジタル技術を巡る大国間競争を追っている身として、今回特に取り上げたいのは
「日本のコンテンツは世界中で人気」は「日本人の思い込みに過ぎない」という不都合な現実……タイで目撃した「韓流の強さ」と日本人の「自己陶酔」ぶり タイでは大手各社がKポップグループを広告に起用している 連日若者を中心に反政府デモが展開されているタイ。 長年「タブー」とされていた王室批判も繰り広げられるなど、混乱した状況が続いている。 そんなタイにおいて、Kポップのファンクラブ経由でデモを支援するための寄付が流行しているという。 タイは自動車産業を中心に日系企業の進出がさかんな国として知られ、在留邦人の数はアメリカ、中国、オーストラリアに次ぐ4位。 当然タイから見て日本は大きな存在感を持つ国であり、文化においてもかつて日本は憧れの対象だった。 だが、デモに集まる若者は日本のほうをもはや向いてはいないという。 共同通信グループ株式会社NNA編集記者でタイの事情に詳しい安成志津香氏のリポートをお送
アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト
社民党は14日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。「55年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。 【写真】社民党でただ一人の国会議員となった福島党首 「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考えている。なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」 社民党の吉田忠智幹事長は12日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。 議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の4人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。福島氏は11日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」
世界保健機関(WHO)のロゴ(2017年10月24日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関(WHO)がフェイスブック(Facebook)ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん(Winnie the Pooh)」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan(台湾)」や「Taiwan can help(台湾が手助けできる)」
「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長(90)が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居(ちっきょ)していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。 藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して(中国
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