5月13日夜に神奈川県の横浜市青葉区や川崎市麻生区などで発生した停電について、川崎市は17日夕方、「市発注の水道工事で地中送電線を破損させていた」と明らかにした。 水道工事は13日夜、川崎市麻生区上麻生の車道で実施していて、14日未明にパトロール中の東京電力社員が現場を確認。 工事を中止して調査を行い、16日夜から市が掘削を開始したところ、この工事に起因して地中送電線を破損させていたことが判明したという。 川崎市が17日午後4時過ぎから、記者会見を開き経緯を説明している。 東電によると、停電は13日午後10時半頃から約7時間にわたり、管内で一時最大約6万9400軒で発生したほか、小田急線の運行にも影響した。

名前なんか国籍がどうのこうの以前のものであって国が侵していい領域じゃないだろう。 それこそ内心の自由に属する話。 子供が自分の意志で嫌だと表明した場合は変更するのは当然だが 嫌かどうかわからない時点では親の名付けの意志こそ最大に尊重されるべきだろう。 日本語で正しいとか読みやすいとかは全く関係ない。 例えば海外から来た人間の名前はそもそも日本語では無いし海外の言語のルールに沿っているか等判定するまでもなく本人の申告のままに名乗ることは当然認められている。 海外ではそう読まないとか日本語で読みにくい、別の意味になるからなんて理由で本人の意に沿わない読み方を強制したり「日本名」を名乗らせることなどあってはならないし 海外の名前を名乗って生活していくことは何も問題とされない。 なのになぜ日本で生まれた日本人であればそれが問題とされるのか？ 論理的な整合性が無い。

「クレフェルトの戦争観は、その後の戦争論に大きな影響をもたらしました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんによる、現代の戦争を理解するための本。第2回に続いて、クラウゼヴィッツ的な戦争観を批判し、その後の戦争論に大きな影響を与えている『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）について聞きます。 ＜第1回「小泉悠　ウクライナの穀物が標的？　核と生物兵器の危機再び」から読む＞ ＜第2回「小泉悠　戦争のできない21世紀にロシアが始めた『古い』戦争」から読む＞ その後の戦争論に大きな影響 第2回では、「戦争とは政策・国民・軍隊が三位一体となったものである」と論じたカール・フォン・クラウゼヴィッツ、「その理論だけでは戦争という現象全体を理解できない」と批判したマーチン・ファン・クレフェルトについて紹介しました。 では、今回はクレフェルトの言う「新しい戦争」とは何かを考えてみ

個人的には立憲民主党が１００議席、共産党が１０議席も持っていること自体が小選挙区制度の「歪み」にしか見えないんだけど。 １００議席と言ったら、衆議院の定員４８０名の中で２割くらいを占めているわけだよね。 立憲民主なんて、年々主張が過激化・尖鋭化しているように見えるし、去年１０月の衆院総選挙でもそれが公約に現れていた。 当時はウクライナ戦争は起きていなかったけど、コロナや経済対策が最重要政策であることは全員分かっていたよね。 にもかかわらず、立憲は「政権取ったらまずこれをやる」公約の中で、モリカケ問題やＬＧＢＴ政策を出してきた。 当然の帰結として、立憲と共産は選挙で惨敗したわけだけど、それでも１００議席って多すぎるんじゃないの？ 「自民党政権に緊張感を持たせるために、敢えて立憲・共産に一定の議席を持たせた方がいい」という人もいるかもしれない。 それを差し引いたとしても、立憲は２０議席、共産党

2020年春、コロナ禍の初期に店頭からトイレットペーパーが消えたのは、SNS上のデマが原因というより、デマを知り注意を呼び掛ける投稿が主な原因になったとする研究結果を東京大学大学院の鳥海不二夫教授（システム創成学）らの研究チームが発表した。450万件のTwitter投稿を分析した。 2020年の2月にネット上で「トイレットペーパーが品切れする」という 誤った情報 が流れ、3月にかけて全国各地でトイレットペーパーが品薄になった。研究チームは同年2月から3月にかけてTwitterに投稿された「トイレットペーパー」を含むツイートやリツイートを分析。誤った情報を含むデマのツイート、それを訂正しようとするツイート、実際に店頭で売り切れていたと報告するツイートなど5つに分類した。 するとデマのツイート数が582回だったのに対し、注意を呼び掛けるツイートは35万6944回と桁違いの数で、リツイートなど他

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

山口県阿武町で、誤送金された給付金4630万円の返金を男性が拒んでいる問題で、その後男性と連絡がとれなくなっていることが分かりました。「めざまし8」では男性と直接交渉をしてきた副町長を独自取材すると男性はあることで激怒していたことも明らかに。返金交渉の詳細に迫ります。 誤送金の波紋　4630万円返さず男性は行方不明 山口県阿武町が、給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んでしまった問題。事の発端は、4月8日、町内の463世帯にコロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金が1世帯につき10万円振り込まれました。 ところが、それとは別に、給付対象である463世帯への総給付額となる4630万円という大金が、24歳の男性に“誤送金”されてしまったのです。 この記事の画像（17枚） 人口およそ3000人の阿武町。1年半前、24歳の男性は、この町内の空き家に住むことで支援を受けられる“空き家バンク

山口県阿武町で、誤送金された給付金4630万円の返金を男性が拒んでいる問題で、その後男性と連絡がとれなくなっていることが分かりました。「めざまし8」では男性と直接交渉をしてきた副町長を独自取材すると男性はあることで激怒していたことも明らかに。返金交渉の詳細に迫ります。 誤送金の波紋　4630万円返さず男性は行方不明 山口県阿武町が、給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んでしまった問題。事の発端は、4月8日、町内の463世帯にコロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金が1世帯につき10万円振り込まれました。 ところが、それとは別に、給付対象である463世帯への総給付額となる4630万円という大金が、24歳の男性に“誤送金”されてしまったのです。 この記事の画像（17枚） 人口およそ3000人の阿武町。1年半前、24歳の男性は、この町内の空き家に住むことで支援を受けられる“空き家バンク

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠　ウクライナの穀物が標的？　核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている