家計の節約、というとまず思い浮かぶのは食費や遊興費のカット。 でも、毎日チラシとにらめっこをして安いスーパーを回ったり、付き合いを断わり続けたりするのは、ストレスがたまる上に頑張った割にはそれほど効果がありません。 家計の中で本当に見直すべきなのは固定費なのです。 固定費って何？ 固定費とは、家賃や携帯料金、保険料など毎月決まった額の出費のことです。 口座から引き落とされることが多いので、あまり「払っている」という意識がない方もおられるのではないでしょうか。 固定費は必要だから払っているので、これ以上は削ることができないお金、と思っていませんか？ それは間違いです。 食費を削ってもよくて千円程度の節約にしかなりませんが、固定費を見直して節約すれ万単位のお金が浮くかもしれません。 それでは、さっそく削りやすい固定費をご紹介していきましょう。 削りやすい固定費その1　保険料 固定費の中でもっと

節約の第一歩は家計簿をつけること。 節約指南の本の多くも家計簿をつけることを勧めていますね。 でも、中々続かない人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、今まで何度家計簿つけにチャレンジしても失敗してしまった人向けの家計簿活用術をご紹介しましょう。 そもそもなぜ家計簿つけは続かないのか。 今はたくさんの種類の家計簿が出ていますし、スマホやパソコンで使える家計簿ソフトやアプリもたくさんあります。 「今度こそ続けられる」「簡単らくらく」と謳っているものも多いですね。 このような家計簿の多様化はそれだけ多くの人が家計簿付けに挫折していることの表れでしょう。 そもそも、なぜ家計簿付けは続かないのでしょうか。 自分がずぼらだから？ いえいえそれは違います。 家計簿を真面目につけようと思ったら 毎日家計簿をつける時間をとる 家の収入をすべて把握する（夫婦共働きの場合は夫と妻両方） 家の支出をすべて

春から始まる新生活で、初めての1人暮らしをスタートさせたばかりの方も多いはず。 1人暮らしに必要な金額の中で大きな割合を占めるのが、「食費」。 つまり、食費を抑えることが出来れば、日々の生活にかかるお金をググッと抑えることが出来るのです。 本日は、1人暮らしの食費を抑える方法をご紹介したいと思います。 「自炊すべし」はまず鉄則 なんといっても自炊すること。これは基本中の基本です。 以前、生活が忙しく料理を作るのが面倒くさくなってしまった時期があり、1日1食、外食で済ますという生活をしていたことがありました。 しかし、その月の食費は通常よりなんと2万円以上も上がってしまいました。 毎日1食、400円の牛丼で済ますなど、かなりストイックなことをしない限りは、外食が節約になることはありえないようです。 食事の質や栄養価を考えても、自炊のコスパはかなり高いと言えます。 ずぼらな料理でも、自炊する癖

４月に入り、消費税も上がり、金利も上がり、そして、給料も？なんていくといいのですが、今月に入ってフラット３５、民間金融機関の住宅ローン金利も共に上がりましたね。 そこで今回は住宅ローンをどこの金融機関で実行するかでどの程度の差が出るかを実際の公表金利を参考に検証してみたいと思います。 この４月には皆さんご存知のようにメガバンク系銀行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ）も揃って住宅ローン金利を引き上げました。 窓口の違いで差が出ます！ は、早速、検証してみることにします。 前提はローン金額３０００万円、返済期間は３５年、金利タイプを１０年固定金利型 このメガバンクの金利は１．４％（１行）～１．４５％（２行）が適用金利のようです。比較する金融機関の金利は１．１％（実在する某金融機関）何れも２０１４年４月８日現在の金利です。ここでは１０年固定金利なので実行後１０年間でどの程度の差が出るかを検証し

2014/3/28 給付金, お役立ち情報 【子育て世帯臨時特例給付金】として10,000円の支給！ 【市役所へ申請に行かないと支給されない】 この「子育て世帯臨時特例給付金」制度ですが、厚労省によりますと、「平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。」だそうです。 この制度について子育て世代の皆さんはもうご存知の方も多いと思いますが、 意外と「大切なことでかつ「申請しないと支給されない」制度なのに（だからなのか？）しっかりとアナウンスしている自治体とそうでない自治体があるように思えます…気のせいかもしれませんが？？？ 概要を簡単に言いますと児童ひとりあたり1万円が支給される制度（1回限りですが…）、申請時期、申請方法は自治体の規模、実情により異なるため、準備中のところが多いよ

4月から消費税が８％になり、物価も少しずつ上昇し始めています。 政府は企業に給与をアップするように呼びかけているけれど、実現するのはもう少し先になりそうですね。 私たちができることは、コツコツ節約して出費を抑えることだけ・・・。 でもその節約術、本当に正しいのでしょうか？ ネットなどで広く普及しているものの実は効果が薄い節約術をまとめました。 1. トイレのタンクの中にペットボトルを入れる。 一時期流行りましたね。 でもこれはとても危険な行為。 水洗トイレには汚物を正常に流せる水量が決まっているのです。 ペットボトルを入れると確かに水がかさ上げされた分使用量が減ります。 そのためトイレは少ない水量で汚物を流さなくてはいけなくなり、それが故障の原因になるのです。 そうなれば修理は必須。 ひと月数十円の節約効果などあっという間に吹き飛んでしまうでしょう。 また、重し代わりに水を入れたペットボト

住宅ローン相談に来られる方から、住宅ローンの金利って交渉はできるのですか？との質問が数多く寄せられます。 もちろん出来ます！と答える訳ですが、この金利交渉もできる金融機関とできない金融機関があることも認識しておかなくてはなりません。あるいは担当者または担当役席によっても違うかな？ 一般的に金利交渉ができないまたは難しい金融機関の代表格がフラット３５の住宅金融支援機構とネット銀行だと思います。そして、メガバンク系ではないでしょうか？これらの金融機関はいわゆる条件面でのリーディングバンクとでも言いましょうか…比較的条件面では良好ということと取扱件数が多く個別対応ができない？なのか、わかりませんが交渉はなかなか難しいですね。 そもそも金利交渉は、事業資金では日常茶飯事に行われていることは皆さんご存知だと思います。 一方、住宅ローンを始めとした個人ローンの分野では提携商品（パッケージ商品とでも言い

まずは金利のお話からですが…このところの金融機関の住宅ローン金利はスゴイものがありますね。突出しているのが、2014年1月現在ですが、3年固定金利では0.3％、5年固定金利では0.4％（２月の金利は一部若干引き上げたようですが…）の金利を提示している金融機関があるようです。 こうなると金融機関も消耗戦を余儀なくされますね。 ここまでする狙いは何でしょうか？もちろん住宅ローンを獲得することは良好な運用先を確保することですが、それ以外に家計のメイン化（給与・年金振込口座の獲得→低コストの預金吸収、公共料金、クレジットカード等の引き落としなど→役務収益の確保）を図ることが大きな目的のひとつだと思います。 そのほかに考えられるのが、ここでいう金利タイプは何れも２～5年の短期間のみの優遇です。この期間が終了後にはおそらく金融機関にとってリスクが低い変動金利型への移行という流れだと思います。こうした変

老後生活に対して「不安有り」と思っている方は86％（平成25年生命保険文化センター調べ）。 この不安の内容のトップは「公的年金だけでは不十分」という回答です。 これにより、私たちの老後生活の最重要課題は経済面ということが容易に分かります。 この経済面の不安を取り除くには、自らが働く「就労」か、お金に働いてもらう「資産運用」かの選択となります。 もちろん、どちらを選ぶかは本人が決めることですが、老後まで働くことの是非（私は可能であれば、好きなことをしてゆっくりと過ごしたいですが…。）はともかく、生涯現役ができる職種はそう多くはありません。 健康寿命を考えると平均寿命との差は10歳前後あるので、仕事はあっても多くの方は実際に就労を続けることは現実的ではないということになります。 そこで今回は、この不安を取り除き「豊かな老後生活」を実現するための「老活」についてお話したいと思います。 この「老活

ただし、活用できるのは平成27年12月末まで。 今まで私もこの制度を有効に活用していたのですが、残念ながら平成27年12月末をもって譲渡益も課税対象となってしまいます。 今年の為替動向も各シンクタンクなどの予想では引き続き円安基調が続くと見られているため、為替差益を狙おうとお考えの方・「今こそ外債投資へ！」と思っている方は、ぜひ一考の価値があるかと思います。 （もちろん、自己責任でお願いします。） あと2年とみるか、まだ2年あるとみるかは考え方次第です。「外国債券はどうも・・・」という方には、外貨預金にくらべ為替手数料が安く、比較的気軽にできる『外貨建てMMF』などをお勧めします。 外貨投資をする場合の注意点 外貨投資をする場合は、特に以下の2点に注意してください。 通貨選択・・・国の信用度と為替手数料 発行体・・・信用格付けをチェック 為替環境も円安に転じて約１年が経過し、更なる円安へと

数年前から、『○○万円得する住宅ローン』のようなテーマでセミナーを開催したり、コラムを書いたりするファイナンシャルプランナー（FP）が増え始めたように思います。 しかし、『住宅ローンで得をする』などという話が本当にあるのでしょうか？ 実は以前、私のところにも『とあるハウスメーカー』からこのような演題でセミナーの講師依頼がありました。 もちろん、丁重にお断りしましたが。 とは言え、損をできるだけ回避する方法はあります。 そこで今回は、住宅ローンで損をしないために知っておくべきポイントをご紹介しましょう。 金利情報を把握する！ 基本的なことですが、なかなかできていない方も多いのではないでしょうか？ ご存知のように、ローン金利は金融機関によって差があります。 30年前でしたら、各金融機関の住宅ローン金利は横並びで全くと言っていいほど差がありませんでしたが、今はそうではありません。 金利情報もイン

最近の住宅ローン金利選択動向 先月の経済紙に『固定金利型住宅ローンの割合が59%に上昇（2013年4月～6月の調査）』との記事が掲載されていました。 直近（2013年8月）の住宅金融支援機構の調査では ・変動型：35.9％ （2012年12月までは50％以上あった！） ・全期間固定型：26.3％ ・固定期間選択型：37.8％ そして所謂『固定金利型』が64.1％と、明らかに固定金利型シフトへと動いてきています。 これについて、「各金融機関がキャンペーンなどで固定型を推進しているから。」との記事もありましたが、本当にそれだけでしょうか？ 実はここ最近『フラット35（長期固定金利住宅ローン )』の金利が5か月連続で低下しており、特に今月（12月）は過去最低の金利（20年以下1.51％・20年超は1.80％）となっているのです。 こうしたことも影響して、今後増々『固定金利型』シフトに拍車がかかっ

相変わらず、住宅ローンの『金利競争』は凄まじいですね。 今月・来月も変動金利型住宅ローンの最低金利が0.6％を下回る銀行が現れています。 金利上昇すると言われて早10数年、長引くデフレでいつになっても金利は上昇しません。 こんなことなら変動金利型を選択していれば良かったなんて思っている方も多いのではないでしょうか？ 確かに変動金利型は目先の金利が低く積極的に勧める銀行も多いですが、この低金利状態がいつまで続くかはわかりません。 もし、金利が上昇してしまった場合には、返済額が増加して苦しくなってしまうというリスクもあるのです。 そこで今回は、「こんな人は変動金利型を選ぶと失敗する。」という5つのタイプをご紹介します。 1.金利に対してに無頓着で楽観視している方。 住宅ローンをすでに借りている方に「ローン金利は何%ですか？」と尋ねた時、「分かりません。」と答える方がとても多いように感じます。