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米国株投資が実現してきた利回り10%の世界 2000年代は中国株の時代であり、2010年代は米国株の時代でした。2020年代に入ってもその勢いはとどまるところを知りません。コロナショックという未曽有の経済危機がありながらも、政策でこの勢いが維持されているところに時代の変容を感じます。 個別株投資家を始め、全世界インデックス投資家も含めて米国株に関わってきたすべての投資家が大きく資産を増やした10年間だったと言ってよいでしょう。 利回り10%が10年続くということ 例えば、S&P500を配当込みで運用していたらどうなっていたのでしょうか。 米国株投資が実現してきた利回り10%超の世界 こちらのグラフはブラックロックのIVVの配当込みチャートです。S&P500連動ETFの1つですね。 IVVは実におおよそ4倍になったということです。もちろん、配当課税で2割かかってきます。そのため、このグラフよ
近年大きな問題になり、今後ますます深刻化していくと見込まれるのが、両親の家(=実家)の相続。両親が亡くなった後、子供たちが誰も住まなければ実家は処分するしかないが、相続した後に売ろうとしても売れない例が増えているのだ。しかし、大阪国税局出身の秋山清成税理士(相続税専門)は、この深刻な悩みに対して「対策方法はあるんです」と言う。元国税のプロが教えるその秘策とは――。 売れない実家 まず、空き家を処分できずに大変困っている実例を挙げます。 2年前、関西の都市部に住む50代のサラリーマン男性の父親が亡くなりました。 母親はすでに亡くなり、兄弟のいない男性が唯一の相続人です。農家だった父親が遺した財産は、郊外の戸建てと小規模の田畑、そして約900万円の貯金でした。 男性は都市部でマンションを購入して妻子と住んでいるため、父親の家と田畑は必要なく、相続後に売却するつもりでした。父親の家の周囲は空き家
昨年、建国70周年記念で特別に復活させたはずのマスゲームが今年も毎年の定例行事のように開催される。2019年は6月3日から公演すると正式に旅行代理店へ通達された。終了は、昨年と同じく10月上旬を予定しており、史上初の6月開催であり、これまた史上初の4か月を超えるロングラン公演となる。しかも、10月中旬まで延長される可能性も代理店へ示唆している。 これまでになかった点はそれだけではない。今年はマスゲーム開催期間中に平壌へ滞在したらマスゲーム観覧がスケジュールに強制的に組み込まれる。つまり、マスゲームを観覧しないという選択肢がないわけだ。2002年に始まり1年の休演を含め2013年までと復活した昨年も観覧を希望しないという選択はできた(現実的には日本人や中国人を除く全外国人はほぼ全員観覧してきたが)。 週何日公演するのかやマスゲームのテーマなどはまだ発表されていないが、観覧料は発表されており、
太平洋戦争末期にアメリカ軍に撃沈された戦艦大和の引き揚げを目指す、自民党の有志議員による研究会が立ち上がりました。まずは、船体が沈む鹿児島県沖の調査などを政府に求める考えです。 自民党・中川俊直衆院議員:「様々な部分で引き揚げることに意義があるという観点のなかから、地元の声を大事にさせて頂きながら進めていきたいと思っています」 会合に参加した議員からは、鹿児島県沖に沈む大和の船体の状況について、海中撮影など調査を進めるべきだという意見が相次ぎました。また、大和が建造された広島県呉市の博物館の館長は、「現在の大和の姿を知ることが、歴史を伝えていくことにもなる」と指摘しました。研究会では、将来的な船体の引き揚げも視野に必要な予算の確保などを求める提言を来月中にまとめ、政府に申し入れる考えです。
仙台市の非常勤嘱託職員への時間外勤務報酬が未払いだった問題で、市は5月31日、支払い対象者は計642人に上り、支払総額は約2665万円になったとの調査結果を発表した。5月17日までに全員に未払い金を支払った。今回は市長部局のみで、今後は教育局の調査結果を公表する。 市は昨年9月、2016年度以前に雇用していた各区保健福祉センターなどの非常勤嘱託職員112人への時間外勤務報酬について約507万円が未払いだったと発表。その後、市長部局全ての238課・室…
【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。 〔写真特集〕中国海軍~初の国産空母が進水~ 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。 南シナ海
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