KDDIは7月6日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受けた件を巡り、メールアドレス1223万3087人分、パスワード761万6173人分の漏えいを確認したと発表した。6月23日の発表当初は最大1422万件に漏えいの可能性があると発表していた。 「au メール」「UQ mobile メール」「au one net メール」などKDDIのメールサービスは別のシステムで運用しており、不正アクセスの影響はないという。同社は現在、ISP事業者との連携を進め、ユーザーのパスワード変更や、プログラムの潜在的な問題のチェックなどを進めている。

オンライン会議では、AIを使った議事録作成が当たり前になりつつあります。しかし、これをプライベートな会話にまで持ち込むのは違うのではないか――。ライターのジョーン・ウェステンバーグ氏が執筆したブログ記事が話題になっています。 これまで誰も「ノー」と言えなかったこと ウェステンバーグ氏は、自身の体験をもとに、AI議事録ツールがもたらす違和感を指摘しています。Zoomなどのオンライン会議では、AIによる文字起こしや議事録作成がごく普通に行われるようになっていますが、それをカフェでの対面の会話やプライベートな空間にまで持ち込むのは、また別の問題ではないかという内容です。 同氏は、ある人物とカフェで会うことになり、その場で「AIを使って議事録を取っても問題ないですよね？」と了承を求められたといいます。そのとき、本当は「いや、やめてほしい」と言いたかったものの、空気を悪くしてしまいそうで、どう答えれ

アクションカムは「コンデジの夢」を見るか　見えてきたスナップカメラとしての可能性：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） 6月1日、海外メディアを中心に、アクションカメラで知られるGoProが米証券取引委員会（SEC）への提出資料（Form 8-K）の添付書類として、財務諸表を改訂し、「継続企業の前提に関する重大な疑義」を開示した(英Digital Camera World誌の記事)と報じられた。かつては時価総額100億ドル超えといわれた企業が、直近では約2億ドルまで下落している。 そんなタイミングで発表された新製品が、「GoPro Mission 1」シリーズだ（レビュー記事）。「コンパクトなシネマティックカメラシステム」として導入された新シリーズは、1インチセンサーを備え、最上位モデルとなる「MISSION 1 PRO ILS」は、マイクロフォーサーズマウント（MFT）を搭載したレンズ

金龍ラーメン【公式】 @kinryu_japan 道頓堀を中心に数店舗営業中の、とんこつベースのラーメン屋です。たまに投稿したりすると思いますので、よろしくお願いします。コメントやダイレクトメールには回答できないこともありますが、ご了承ください。 Instagram instagram.com/kinryu_japan Lmaga.jp｜関西のニュースを発信 @lmaga_jp 道頓堀に“いらっしゃいミャクミャク像”がやってきた🔴🔵 #大阪・関西万博 で来場者を出迎えていた名物モニュメント✨️ 8月31日まで、「かに道楽本店」と「TSUTAYA EBISUBASHI」の間に設置されます📷️lmaga.jp/news/2026/06/1… pic.x.com/7WYMuXAuNE 2026-07-06 10:52:48

新田 剛 Takeshi Nitta @takenitta 私への誹謗中傷を繰り返してきたアカウントに対し、法的措置を実施し、結果が出ました。 情報開示請求で氏名住所を特定し、示談に応じてくれないため、民事訴訟を提訴し、勝訴しました。 被告は控訴してきましたが、高裁でも勝訴し、判決が確定しました。 さらに、被告人は訴訟の最中に、、 2026-07-05 18:00:08 新田 剛 Takeshi Nitta @takenitta さらに根拠のないデマを拡散させ、私と勤務先の業務を妨害しました。 代理人を通して注意しましたが、被告人は応じず、別件で訴訟すればいいと伝えてきたため、その通りに２件目の民事訴訟を提訴しました。 こちらも判決が出ており、私の勝訴が確定しています。 2026-07-05 18:00:53 新田 剛 Takeshi Nitta @takenitta なお、私の代理人に対

（株）全東信（TDB企業コード：582452753、資本金45億円、大阪府大阪市中央区島之内1-14-14、代表髙山萬保氏）は、7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪府大阪市北区西天満4-8-17）が選任されている。なお、問い合わせ先は（株）全東信　破産管財人室（電話06-4704-4681、受付時間10:00～17:00）まで。 当社は、2006年（平成18年）9月に設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店が回収するクレジットカード売上代金を、クレジットカード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。また、クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、東京や神奈川、大阪、九州を中心に「全東信決済システム」と併せて営業を展開。クレジットカード決済比

武石知華さんと先発組の引率教師とみられる女性を乗せ、辺野古漁港を出発する救急車（防犯カメラ映像から。画像の一部を加工しています） 沖縄県名護市辺野古沖で今年3月、船2隻が転覆し、平和学習を実施していた同志社国際高校（京都府）の2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、生徒を引率した同校の女性教師が知華さんの顔を知らず、身元確認ができなかったことが6日、分かった。遺族が産経新聞の取材に「ずさんすぎる。知華があまりにかわいそうだ」と涙ながらに苦しい胸の内を明かした。 知華さんは研修旅行中の3月16日、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事現場を洋上から見学するコースに参加。「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船「平和丸」に乗り、転覆事故で亡くなった。生徒は先発組と後発組の2グループに分かれて乗船。知華さんらを引率していた先発組の女性教師は船に乗らず、辺野古漁港で待機していた。 関係

Donald Trump米大統領のミームコイン「$TRUMP」の購入者のうち、約100万人が損失を被ったことが明らかになった。損失総額は38億1000万ドル（約6200億円）に上り、一般の個人投資家が損をした一方で、Trump氏自身は巨額の利益を得ていた。 米暗号資産分析会社Nansenの報告書に基づくThe New York Times（NYT）の記事によると、同コインの価格は最高値の75.35ドルから97％下落し、現在は1.76ドルに低迷。購入者の約3分の2にあたる約99万人が損失を抱えている。Trump氏はコインが取引されるたびに利益を得る仕組みを構築し、SNSで支持者に購入を促していたという。開示された財務情報によると、同氏はこの暗号資産だけで6億3600万ドル（約1000億円）の利益を得ていた。

令和８年１月２１日、木原官房長官は、総理大臣官邸で１月２１日からの大雪に関する関係閣僚会議を開催しました。 この季節、降雪は当然ですが、今年は特に「最強・最長寒波」だそうです（気象庁）。 そうだ、大雪だから青森に行こう！雪を堪能しに黄金崎不老ふ死温泉へＧＯ！ 黄金崎不老ふ死温泉はどの旅行ガイドにも載っている超有名温泉です。 鰤の出身は京都市です（鰤が上品な理由です）。京都市は基本的に雪が降らないので、雪と聞くだけで心がウキウキします。それではレッツ青森！ １月２４日（土曜日）朝５時起床です。 東京の始発で新青森を目指します。大体、福島あたりから雪がちらほら見えます。岩手に入るとかなり降っています。いいぞ！ しかし盛岡を過ぎたあたりで、仲間が騒ぎ始めます。「このまま大雪警報で、青森行ってもそこから先の鉄道止まってんで」。黄金崎不老ふ死温泉は五能線の特急リゾートしらかみのその先にあります。とこ

※日付は現地時間です、日本時間では翌日深夜の場合があります。 2026-06-24：Ver.4.4.4がリリースされました (パッチノート)。 2026-06-17：Ver.4.4.2および4.4.3がリリースされました (パッチノート：4.4.2、4.4.3)。 2026-06-15：Ver.4.4.1とDLC「ノマド」がリリースされました (リリースノート)。 2026-05-11：Ver.4.3.6および4.3.7がリリースされました (パッチノート：4.3.6、4.3.7)。 2026-05-09：Stellarisは10周年を迎えました！🎉 10周年記念特設サイト 2026-04-29：シーズンパス10と新DLC「ノマド」がアナウンスされました。 2026-04-29：Ver.4.3.5がリリースされました (パッチノート)。 2026-04-16：Ver.4.3.4がリリース

公立大学法人 会津大学 独立行政法人 国立高等専門学校機構 大島商船高等専門学校 学校法人 京都産業大学 公立大学法人 公立鳥取環境大学 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 国立天文台 Georgia Institute of Technology 学校法人 千葉工業大学 国立大学法人 東京大学 国立大学法人 東海国立大学機構 名古屋大学 国立大学法人 北海道大学 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星探査機「はやぶさ２」の拡張ミッションにおける最初の小惑星探査として、小惑星「トリフネ」のフライバイに成功し、7月5日18時35分に地上において、「はやぶさ２」の状態が正常であることを確認しました。 また、小惑星「トリフネ」の画像、サイエンスデータの取得にも成功しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

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誰もがスマートフォンや人工知能（AI）などデジタル技術の恩恵を受ける時代では、安価で手軽な製品に国の安全や個人の安心を揺るがしかねないリスクが潜む。テック社会の「罠（わな）」を追っていくと、厳重な防御を誇るはずの自衛隊がその脅威にさらされていたことが分かった。日本経済新聞は陸上自衛隊の内部文書を入手した。文書によると、陸上自衛隊が2025年2月まで、中国系ウイルスに感染したUSBメモリーを機密システム端末で1年近く使い続けていた。複数あるチェックの仕組みが機能しなかった。同様のUSBが個人や企業に流通しており、類似の被害が広がるおそれがある。日本経済新聞は読者や企業とも連携しながら、経済・社会問題の解決策を探る「問題解決ジャーナリズム」に取り組みます。調査報道の新シリーズ「テック社会の罠」はその第1弾です。情報をnikkeidic@nex.nikkei.co.jpにお寄せください。極秘情報