池田信夫 blog：ソフトバンクのモバイル戦略2006
きのうのICPFセミナーは、大盛況だった。ソフトバンクモバイルの松本副社長は、率直に今後の戦略を語った。特に次世代の技術のロードマップは興味深かったが、気になったのは、ソフトバンクが採用を計画しているWiMAXについて否定的な評価をしていたことだ。松本氏によれば、現在のWiMAX(802.16)は使い物にならず、（クアルコムが買収した)FlarionのF-OFDM(802.20)のほうがすぐれているという。これはクアルコムのバイアスがあるような気もするが、今後のソフトバンクの技術戦略が大きく変わることを予感させる。また次々世代の技術（HSDPA系/802.20/EVDO系）がひとつに収斂してゆくという見通しも興味深い。 「ソフトバンクの強みは、自前の技術を持っていないことだ」というのもおもしろい。「ドコモの技術は世界最高に近いが、すべての技術が最高ではない。しかし彼らは、3番手でも5番手
スウェーデン銀行賞 - 池田信夫 blog
今年のスウェーデン銀行賞（通称ノーベル経済学賞）は、Edmund Phelpsが受賞した。またも疑問の多い人選である。今回の授賞理由になった業績は、1970年に出た本だ。内容は、その2年前に発表されたFriedmanの「自然失業率」仮説を数学的に理論化したもの。いわゆるmicrofoundationの流行するきっかけとなり、合理的期待形成理論の先駆ともいえるが、それならLucasと一緒にでも授賞すればよかったのではないか。 ただ、このへんからマクロ経済学が大きく変わり、ケインズ理論が終わる節目になった意味は大きい。日本では90代まで、不況になると「景気対策」と称して財政出動が行われたが、そういう政策がナンセンスであることは、すでにFriedman/Phelpsが明らかにしていた。日本では、政治家や官僚が「経済学は役に立たない」とかいって勉強しないために、バラマキ公共事業に100兆円以上の
Google/YouTubeの次の課題 - 池田信夫 blog
GoogleのYouTube買収については、おおむね好意的な評価が多いようだ。株価も上がっている。16.5億ドルという価格も、Googleの時価総額1300億ドルからみれば大したことはないし、たとえばヤフーが1999年にBroadcast.comを57億ドルで買収したのに比べれば、まだバブルという域には達していない。 しかし懐疑的な意見も多い。Broadcast.comを売ったMark Cubanは、「Googleという深いポケットを持ったYouTubeは、損害賠償でもうけようとする弁護士たちの恰好の餌食になるだろう」と予想している。YouTubeは「DMCAのセーフハーバーで免責される」と主張しているが、セーフハーバーは、ISPの提供しているホームページにユーザーがコンテンツを載せるような場合を想定しており、投稿ビデオを配信するYouTubeに適用されるかどうかはわからない、とDecl
局所効率化と全体最適化 - 池田信夫 blog
4日の「効率の高すぎる政府」という記事には、当ブログで最大のリンクが集まった。これはわかる人にわかるようにしか書かなかったので、当ブログの読者のレベルが高いことには驚いた。友人の話によると、霞ヶ関にも読者が多いようだ。ただ、ゲーム理論などの説明が省略されてわかりにくいというコメントもあったので、ちょっと長文になるが、付録として問題を簡単に整理して参考文献やリンクをあげておく。 日本の官民のガバナンスが長期的関係に依存したものだという指摘は、そう新しいものではない。よく日本の銀行は効率が悪いといわれるが、銀行員の数は、邦銀（4大グループ）が2〜3万人なのに比べて、欧米の商業銀行は10万人を超え、邦銀の行員1人あたり資産は外銀の数倍である。それが可能なのは、邦銀が個別プロジェクトのリスクを管理しないで、メインバンクと融資先との長期的関係によってモラル・ハザードを防いできたからだ。「卸し売りの
日本の経済システム改革 - 池田信夫 blog
著者は、経済産業研究所で私の隣の研究室にいた元同僚である。考え方も読んでいる文献もよく似ており、本書の内容も私にとってはあまり新鮮味はない。しかし一般の読者にとっては、日本経済の改革についての論点や「制度の経済学」の文献を幅広く網羅したサーベイとして便利だろう。 1990年代からの「失われた15年」についての著者の見方は、戦後の日本経済を支えてきた「関係依存型システム」が破綻し、「非干渉・市場型システム」に移行する過程だということである。これは長期的関係にもとづく繰り返しゲームから短期的な戦略的ゲームへの変化といってもよいが、両者はまったく異なるシステムなので、過渡期には変化を避けようとする「問題先送り」が発生する。それが異常に長期化したのが、失われた15年だった。 制度改革の原則として、著者は「成長へのボトルネックを特定し、除去する改革」をあげる。90年代にボトルネックになったのは、
池田信夫 blog：効率の高すぎる政府
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
悲しい嘘 - 池田信夫 blog
「嘘つき」というのは、社会人としては失格だが、嘘をつくことが許されている職業がある。それは小説家だ。その嘘が許されるのは、事実よりも効果的に人の心を動かすからだ。しかし自分の利益のために他人をだますのは、小説家を自称していても単なる嘘つきである。 日本文芸家協会などのつくる「著作権問題を考える創作者団体協議会」は22日、著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年間に延長するよう求める要望書を文化庁に出した。その理由を議長の三田誠広氏はこう語る：70年が国際的なレベルであり、日本だけ50年なのは、創作者の権利のはく奪だ。延長により作家の創作意欲が高まる。生前作品が売れなくても没後に評価され配偶者や子どもに財産権を残すことが励みになる。三田氏は、本当に自分の死後の保護期間が20年延長されることが「励みになる」のか。彼は1948年生まれだから、日本人男性の平均寿命まで生きるとして、死ぬのは
「みんなの意見」は正しいか - 池田信夫 blog
平野啓一郎氏のブログの記事が、話題になっている。事の発端は、Wikipediaの彼についての項目に「盗作疑惑」が掲載されたという話だ。その部分はすでに削除されたが、きょう現在ではまだグーグルのキャッシュに残っている(*)：1998年に新潮社から刊行された平野のデビュー作『日蝕』が、1993年に同じ新潮社から刊行された佐藤亜紀の『鏡の影』と「内容が似ている」ことが問題となった。平野が『日蝕』で芥川賞を受賞すると、新潮社側は佐藤亜紀が執筆していたウィーン会議を題材にした作品の雑誌掲載を拒否し、同社から刊行されていた『鏡の影』、さらには佐藤の小説『戦争の法』を絶版とした。[以下略]この根拠として、佐藤氏のウェブサイトにリンクが張られているが、平野氏も指摘するように、その記事には肝心の盗作（佐藤氏の表現では「ぱくり」）の事実が何も具体的に示されておらず、Wikipediaのような公的な媒体で紹介す
Google.orgは社会貢献のイノベーションになるか - 池田信夫 blog
グーグルは、貧困・感染症・環境などの社会問題の解決を支援する組織、Google.orgを立ち上げた。これはNPOではなく、社会に貢献する企業に投資するベンチャー・キャピタルのような形で支援を行う営利企業で、個人資産ではなくグーグルの株式の1％（時価評価で12億ドル以上）を資本としてつくられる子会社である。 営利企業で行うのは、NPOでは行える事業の範囲が税法によって制限されているからだという。企業であれば、税金さえ払えば何をやってもよい。支援の第1弾として、燃費のきわめてよいハイブリッド車の開発に投資することが決まった。このように社会的な外部性を内部化しにくいプロジェクトを育て、かつ市場原理も生かすという点で、これは政府の補助金よりも効率的な政策手法のイノベーションになりうる。 しかしコーポレート・ガバナンスの観点から考えると、このやり方には問題がある。創業者たちは「Google.or
SIMロックの解除は犯罪ではない - 池田信夫 blog
以前のSIMロックについての記事には、当ブログ始まって以来のアクセスがあったが、今週あらたな展開があった。警視庁は、L&Kが「窃盗団の一味だ」という偽情報を毎日新聞に書かせたものの立件できず、陸社長だけが商標法違反と不正競争防止法違反の略式命令で罰金80万円、あとの社員は不起訴で、全員釈放されたのである。 その捜査の過程で、驚くべき事実が判明した。常岡浩介さんのブログによれば、捜査官は逮捕された陸社長に「おまえは自分がなぜ捕まったか分かっているか？SIM Lockを解除した携帯電話が出回ったりしたら、オレオレ詐欺が増えるじゃないか」と言ったそうだ。 もちろん、これは180度まちがっている。プリペイド携帯電話がオレオレ詐欺に使われるのは、その利用者が同定できないからだ。今回の場合には、端末をいくら変更してもSIMカードにアカウントが残るので、身元を隠す役には立たない。捜査官がどこでこうい
日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
毎日新聞的ポピュリズム - 池田信夫 blog
貸金業規制法の改正案をめぐる議論が、大詰めを迎えている。けさの朝日新聞の1面トップの見出しは「貸金業金利 一部アップ」。え？と思って本文を読むと、これは利息制限法（の一部）の上限のことだ。おまけに「後藤田政務官 抗議の辞意」と、金融庁の「業界保護」を指弾する論調である。日経は「貸金業規制、調整綱渡り」と比較的冷静だが、読売は社説で「『特例』容認で骨抜きにするな」と主張している。毎日の社説に至っては、こう主張する：貸金業界は上限金利が引き下げられれば、信用リスクの高い人は排除されてしまうと主張する。本当だろうか。金利の引き下げは消費者にプラスである上、与党の基本方針も求めている低所得世帯に対する金融小口融資や中小零細事業者に対するセーフティーネット貸し出しの強化を図れば、かなりの問題は解消できる。「本当だろうか」と問いかけておきながら、「信用リスクの高い人が排除される」という主張には反論せず
OhmyNewsの古色蒼然 - 池田信夫 blog
「市民ジャーナリズム」をうたったOhmyNews日本版が、きのう創刊された。事前の「開店準備ブログ」にも批判が多かったが、創刊号は予想以上にひどい。サーバの負荷が大きくて読むに耐えないし、TBもできないなど、今どき創刊するウェブベースのメディアとは思えない。 それよりも悪質なのは、内容だ。特に斉藤貴男氏の「時代状況に抗え」と題するコラムは、加藤紘一氏の自宅が放火(?)された事件について「ほぼ九分九厘、靖国参拝に批判的な言論に対する暴力プラス恫喝」という推測にもとづいて、コメントしない政治家やジャーナリストを指弾し、住基ネットなどの「監視社会」を呪い、朝日新聞の「NHK番組改変事件報道」事件は言論弾圧事件だという。 まだ放火かどうかもはっきりしない事件に、コメントしないのは当たり前だ。警察の発表をもとにして犯人の動機まで勝手に推測するメディアが、人権侵害を生んできたのではないか。斉藤氏を
池田信夫 blog SIMロックの解除は犯罪か
きのう警視庁は、携帯電話のSIMカードのロックを解除して売っていた業者L&Kの社長を、商標法違反と不正競争防止法違反などの容疑で逮捕した。気になるのは、メディアの扱いである。たとえばTBSは（おそらく警視庁のリークで）事前取材をした形跡があり、この商売をいかにもいかがわしいものとして描いている。テレビ朝日の「報道ステーション」でも、解説者が「こういう不正改造を許したら携帯電話業者のビジネスは成り立たない」とコメントしていた。 果たしてそうか。SIMカードは、もとはヨーロッパ統一規格のGSMで、一つの端末を各国で使うためにできたものだ。端末とSIMカード（携帯電話アカウント）を別に売っているので、一つのカードで複数の端末を使うこともできる。これによって端末とサービスがアンバンドルされ、両方の市場で競争が促進された結果、GSM端末の原価は日本の携帯電話よりも一桁ぐらい安く、通話料金も日本より
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