asahi.com（朝日新聞社）：「都民住宅」オーナー苦境 都の家賃補助、期限切れ迫る - 社会
１９９５年に建設された民間オーナー型の都民住宅＝東京都板橋区 バブル期の住宅難を解消しようと、東京都が整備を進めた民間がオーナーの賃貸住宅「都民住宅」が苦境に立っている。家賃相場の下落に加え、公的な家賃補助制度が満了期を迎えるためだ。支援がなくなれば一般の賃貸物件として競争にさらされる。都は緊急対策として３年間で約１２０億円を投入するが、立て直しの道筋は見えない。オーナーは支援の継続を訴える。 都によると、都民住宅は１９８６〜２００４年度、通勤圏内に中堅ファミリー層向けの手頃な賃貸住宅を提供する狙いで建てられた。最初は公設だったが、戸数を増やすために９０年代はじめからは、都が建設費の利子や家賃の一部を補助する民間オーナーの物件ができた。 現在、都民住宅約３万５千戸のうち、民間型は６割の約２万２千戸。周辺相場にあわせた設定家賃と入居者負担との差額を国と補助しているが、その期間は最長
asahi.com（朝日新聞社）：就活も「塾」時代 エントリーシート・自己ＰＲ…指導 - 社会
グループディスカッションの練習をする学生たち。講師の加藤清紀さん（左）が見守る＝東京都杉並区、宮沢写す 「超氷河期」とも言われる大学生の就職環境。何とか内定を得ようと必死の学生に、「就職支援」「内定」を掲げる塾が人気だ。個人経営はきめ細かい指導を売りにし、大手は保護者への働きかけも強めている。 １１月下旬の平日午後８時。東京都杉並区の商店街の一角にある塾に大学生と大学院生計６人が集まった。通う大学はバラバラだ。小さな机を囲み、この日は「大学ノートの売り上げを２倍にする方法」について意見を出し合った。 近年、多くの企業が採用試験で使う「グループディスカッション」の練習風景だ。「お金を持っているおばさま向けにしよう」「韓流スターとのコラボは？」……。議論は３０分ほど続いた。 議論を聴いていたのは加藤清紀さん（３１）だ。肩書は「就職コンサルタント」。氷河期と言われた２００２年に複数の内定
asahi.com（朝日新聞社）：開業初日でも午後には空席… 東北新幹線、今後に課題 - 社会
新青森駅に向かう東北新幹線の東京からの一番列車。奥は三内丸山遺跡＝４日午前９時５９分、青森市、朝日新聞社ヘリから、水野義則撮影 ４日、東京―新青森の全線が開業した東北新幹線は始発こそほぼ埋まったものの、午後は空席も目立った。初日の乗車状況はまとまっていないが、ＪＲ東日本によると、１１月下旬時点の下り「はやて」の初日の予約は６割程度で、列車によっては３割に満たないものもあったという。経済効果に期待がかかる一方で、課題は大きい。 初日は強風でダイヤも乱れた。４日午後５時半、３時間遅れで新青森駅に着いた列車で里帰りした横浜市の女性（７７）は「６時間もかかっては新幹線の意味がない……」。途中の仙台などで多くの乗客が降り、新青森到着時は約半数の席が空いていた。 下北半島や十和田湖への玄関口、七戸十和田駅（青森県七戸町）で降りる観光客もまばらで、地元のタクシー運転手の女性（４３）がこの日乗せた県
葬祭業：コンビニが葬儀仲介 ファミマ、参入検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手コンビニエンスストアのファミリーマートが葬祭業への参入を検討していることが４日、分かった。葬祭業には大手スーパーのイオンなど異業種の参入が相次いでいるが、大手コンビニは初めて。ファミリーマートは全国店舗網を生かし葬儀ニーズの取り込みを狙う。【谷多由、井出晋平】 店頭で葬儀の受け付けや支払いなどができるようにするほか、カード会員は電話やインターネットなどで受け付けることも検討している。葬儀の運営などは地域の寺院や葬儀社に委託する。ファミリーマートでは、全国８０１５店（１０月末現在）の店舗網を生かした新規ビジネスとして、成長を見込めると見ている。 高齢化の進展などから国内の死亡者数は０９年の１１４万人から１５年には１３１万人に増加すると予想されている。これに伴い葬祭市場も拡大。調査会社の矢野経済研究所は、１５年の葬祭市場の規模を０９年比約２２００億円増の１兆９５７３億円と見込む。 拡大する
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米韓ＦＴＡ：産業界に募る焦り 強まる自由化圧力 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
