asahi.com（朝日新聞社）：「マイカーで被災地、やめて」 政府、ボランティアに - 政治
「大渋滞になるので、マイカーで被災地に行くのはやめてほしい」。辻元清美首相補佐官が担当する菅内閣の震災ボランティア連携室は２８日、大型連休中に急増することが予想される東日本大震災のボランティア向けに注意点を示した。 被災地の要望や受け入れ状況は日々変わるとして、被災自治体などの災害ボランティアセンター情報を事前に十分集める▽バスなどを利用し団体で移動する▽食事や宿泊場所、マスクなどの装備は自分で準備する▽ボランティア保険に加入する――ことを勧めている。ボランティアに対しては、ＪＲ仙台駅構内に設置した「情報ステーション」で募集情報を提供する。 震災後、各地のセンターに登録して活動したボランティアは岩手、宮城、福島３県でのべ１３万人（２０日現在）。菅政権は被災地での活動を単位に認めるよう大学に求めたり、ボランティア休暇を促進するよう経済界に求めたりして、長期的なボランティア確保を目指してい
日本ペンクラブ：不適切な会計処理 簿外口座など存在 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本ペンクラブ（阿刀田高会長）が昨年９月に東京都内で開いた「国際ペン東京大会」の決算報告を巡り、本来の会計とは別の「簿外口座」や「簿外現金」が存在するなど不適切な会計処理があったとして、顧問の公認会計士から「不明朗な資金移動で、ずさんな管理と言わざるを得ない」と指摘されていることがわかった。ペンクラブは２８日の臨時理事会で、会計処理問題について協議する。 関係者によると、不適切な会計処理は２月１５日の理事会に報告された。それによると、ペンクラブ事務局幹部の大会実行委員会事務局責任者が、理事会の承認など適切な手続きを経ずにペンクラブ事務局長名の口座を開設。ペンクラブは大会費用として１０年度に約１億８０００万円を予算化（実際の支出は約２億３４００万円）し、入出金などの決済口座として使ったという。 ４月に会計士が聞き取り調査したところ、支払先が通帳に明記されない現金引き出しが少なくとも３回あり、
東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は
鹿沼６人死亡：「３年前の事故も発作」 持病を申告せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
栃木県鹿沼市で登校中の市立北押原小の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、逮捕された運転手、柴田将人容疑者（２６）が３年前に起こした人身事故について「発作が原因だったかもしれない」などと供述していることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。柴田容疑者は当時の取り調べに、てんかんの持病を申告せず、「居眠りが原因」と説明していた。 柴田容疑者は０８年４月９日朝、鹿沼市御成橋町の交差点で、歩道を歩いていた小学５年の男児を車ではね、右足骨折の重傷を負わせた。自動車運転過失傷害罪で起訴され、同年１２月、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されたが、判決で「仕事の疲れからの眠気」が原因と認定されていた。 ０２年の道交法改正で、てんかん患者は過去に５年以上発作がなく、今後も起こる恐れがないなど一定条件を満たせば、運転免許を取得できるようになった。しかし、当時の事故原因として発作の関連が分かっていれば
ニュースＵＰ：ハーグ条約加盟を危惧する母親たち＝社会部・酒井雅浩 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇子の幸せ、十分議論を 破綻した夫婦の子どもの扱いを定めた国際ルール「ハーグ条約」への加盟が外交問題に浮上している。欧米各国が早期加盟を迫り、日本政府が検討を進める中、加盟しないよう求める活動をする母親たちがいる。「当事者の会」を結成し、「加盟によって子の幸せを保障できるのか」と懸念する。その訴えを聞き、条約加盟について考えた。 ■身を守るため 「結婚生活が危機を迎えた時、母が子を連れて一時的に実家に帰る。日本ではよくあることも、条約に加盟すると禁止されます」 昨年８月結成の「Ｓａｆｅｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｇｕａｒｄｉａｎｓ ａｎｄ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ」（略称ＳＮＧＣ）の代表を務める近畿在住の３０代の女性は、そう訴える。約５０人の会員はいずれも、国際結婚して外国に渡った後、夫のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や、子への虐待から身を守るため帰国した日
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